2005年04月10日

4月5日のメモ

・ウォルマート、4年連続トップ=フォーチュン米企業番付
・バフェット氏の米コカ・コーラ取締役再選を拒否すべき−ISS
・米モルガン・Sとリーマン、ユノカル買収で顧問料3100万ドル
・民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権。いまも増加中
・道路公団民営化後のトップ人事内定…全員が民間出身
・ローマ法王庁、台湾との断交を検討=香港司教
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ウォルマート、4年連続トップ=フォーチュン米企業番付

【ニューヨーク4日時事】米経済誌フォーチュンが4日発表した2005年版の米企業500社番付(04年売上高ベース)によると、小売り最大手ウォルマート・ストアーズが約2882億ドル(約31兆円)で4年連続首位となった。
2位は石油大手エクソンモービルで、売上高は約2708億ドルと原油価格高騰を背景に前年比27%伸びた。3位は約1935億ドルの自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)。前年10位の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が9位に上げ、同9位のコンピューター大手IBMが10位に下げた以外、トップテンの顔触れは前年と変わらなかった。 
(時事通信) - 4月5日1時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000061-jij-bus_all

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米ウォルマート、4年連続フォーチュン誌の大企業500社リストの1位

4月4日(ブルームバーグ):米フォーチュン誌の2005年米企業ランキングで、小売り最大手のウォルマートが4年連続でトップとなった。

石油会社のエクソン・モービルの2位と自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)の3位も前年と変わらず。1954年にフォーチュン誌が大企業 500社の一覧を発表し始めて以来、上位3位はこれらの3社が占めている。

フォーチュン500社の株価変動と配当から算出した2004年の投資収益率はプラス10%。フォーチュン誌によると、中国からの需要拡大を背景にアルミのアルコアなど金属会社の利益が大きく伸びた。

フォーチュン誌の記者ジャニス・レベル氏は発表資料で、中国の「原材料需要が商品価格を押し上げた。それがそのまま、関連企業の業績につながった」と述べている。

同誌がモニターする42業種中、2004年が増益とならなかったのは電機・電子機器と医薬品、通信、航空の4業種のみだった。

上位10社のうち1−8位は2004年と変わらず。保険のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)とコンピューターのIBMの順位が入れ替わった。2005年の500社のリストは、2004年の売上高に基づいている。

上位10社は以下の通り。

1. Wal-Mart Stores Inc.
2. Exxon Mobil Corp.
3. General Motors Corp.
4. Ford Motor Co.
5. General Electric Co.
6. ChevronTexaco Corp.
7. ConocoPhillips
8. Citigroup Inc.
9. American International Group Inc.
10. International Business Machines Corp.


更新日時 : 2005/04/05 08:38 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aje3OnJPlKHg&refer=jp_us



バフェット氏の米コカ・コーラ取締役再選を拒否すべき−ISS

4月4日(ブルームバーグ):委任投票アドバイザーの米インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)は4日、清涼飲料最大手、米コカ・コーラの株主は、米資産家ウォーレン・バフェット氏の同社取締役再選に反対すべきだと指摘した。

ISSは発表文で、「バフェット氏はコカ・コーラと多数の取引関係を持っていることから、われわれは引き続き、同氏は監査委員会に携わるべきではないとの立場をとる」と説明。取締役への株主投票は19日の年次総会で実施される。

バフェット氏は米投資・保険会社バークシャー・ハザウェイの会長であると同時に、1989年以来、コカ・コーラの取締役でもある。昨年は、ISSの同様の勧告を受けて、16%の株主から取締役再選を拒否された。バークシャー傘下の食品流通会社マクレーンは昨年1億7020万ドルに上るコカ・コーラ製品を販売、同傘下の食品小売りのインターナショナル・デイリー・クイーンは210万ドルの支払いをコカ・コーラに実施している。

更新日時 : 2005/04/05 09:03 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aovczn4Ig2Wc&refer=jp_us



米モルガン・Sとリーマン、ユノカル買収で顧問料3100万ドル (ブルームバーグ)
2005年4月5日(火)08時16分

4月4日(ブルームバーグ):ブルームバーグの推定によれば、米石油大手シェブロンテキサコによる164億ドルのユノカル買収のアドバイザーを務めた米証券大手モルガン・スタンレーとリーマン・ブラザーズは、合計3100万ドル(約33億円)の顧問料を得たとみられる。

スティーブ・マンガー氏(44)とトム・ラングフォード氏率いるモルガン・スタンレーのM&A(合併・買収)担当者らは、ユノカルから顧問料約1900万ドルを受け取る一方、グラント・ポーター氏(53)らが率いるリーマンのM&Aチームは、シェブロンテキサコから1200万ドルを得たようだ。ブルームバーグは、同様の規模のM&Aの手数料に関する公開情報を基に算出した。

シェブロンテキサコによるユノカル買収は、石油業界のM&Aとしては3年ぶりの大型案件。原油相場が1バレル=58ドルと最高値を更新するなか、大手石油会社は収益拡大見通しを背景に、企業買収に一段と楽観的なりつつある。
米法律事務所クラバス・スウェーン・アンド・ムーアのパートナー(共同出資者)で石油業界に詳しいリチャード・ホール氏は、「バーリントン・リソーシズやアナダーコ・ペトロリアム、デボン・エナジーといった独立系石油会社を中心に再編のうねりが予想される」と指摘した。

モルガン・スタンレーは今回の案件を含めると、今年手掛けたM&Aは合計1824億ドルとなり、業界首位となる。リーマンは合計940億ドルの案件を手掛けたことになり、順位は2つ上昇し7位。

米石油業界の1997年以降の大型買収は以下の通り。

買収企業    被買収企業    金額(10億ドル) 買収完了日
Exxon Corp.  Mobil Corp.     $85.2 bln   Nov. 30, 1999
BP Plc     Amoco Corp.     $61.7     Dec. 31, 1998
Chevron Corp. Texaco Inc.     $45.8     Oct. 9, 2001
BP Plc     Atlantic Richfield $33.1     April 18, 2000
Phillips Pet  Conoco Inc.     $25      Aug. 30, 2002
El Paso Corp. Coastal Corp.    $22.6     Jan. 29, 2001

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=05bloomberg32afunk9BTbOdU



2005.04.05
民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権。いまも増加中

●統廃合でなく、即刻、責任追及を!


 この4月1日、内閣府は政府系金融機関の統廃合を検討するため府内に準備室を設置した。
 秋までに議論し、基本方針をまとめるつもりだ。
 一方、すでに政府系金融機関(国際協力銀行、日本政策投資銀行、住宅金融公庫など計8つ)の貸出残高をGDP比半減させること、また、07年度末までにいまの特殊法人形態を廃止することを決定している。
 しかし、そんな悠長なことをやっていていいのか。
 というのも、政府系金融機関はいずれも巨額不良債権を抱えており、しかもその額はいまも膨らみ続けているようだからだ。
 結局、そのツケは国民に回されるわけで、それを思えば、即刻、厳密な検査を金融庁が行い、その額と原因を国民に公表。そして、責任の所在を明らかにして、責任を取らせるべきだろう。

●国際協力銀行のデタラメさ

国際協力銀行総裁・篠沢恭助 その典型例が国際協力銀行。

 金融庁は03年9月から約2カ月、同行の検査を行ったが、その結果、新たに何と約1兆8000億円の不良債権が見つかったという。自己査定分と合わせ、その不良債権額は実に約4兆8000億円。
 同行の03年度の融資残高は約20兆5700億円だから、その4分の1近くが不良債権ということになる。

 関係者によれば、この新たに見つかった不良債権のかなりはインドネシア向けのようだ。
 しかも、その関係者はこう続ける。
「通常、借入人(インドネシア政府)が要注意先や要管理先以下分類になると、特別な担保や保証などの債権保全条件がない限り、新規融資は実行できない。ところが、その後も融資は続けられているんです」
 つまり、それだけ不良債権が増えているようなのだ。
 一方、今年に入り、同行の融資により、中国・平湖パイプラインが建設されていたことが明らかになって物議を醸している。というのは、このパイプラインは、いま争いになっている、東シナ海の日中中間線にまたがる海底に埋没する天然ガスのパイプラインに接続される計画があるからだ。その融資額は約130億円。
 中川昭一経産省の言葉を借りれば、「国民の資金で、日本の資源を中国側の本土に運んでいる」ことになる。
 さらに、同行は北朝鮮のために原発を建設する「朝鮮半島エネルギー開発機構」にも融資を行っている。同機構は03年11月に事業を凍結されているが、その後も事業回収の見込みがないのに約20億円追加融資され、その機構向け総額は約1100億円にもなるという。
「中国のパイプライン建設向け融資は、融資実行前に外務省等に意見を求めればよかった。ところが、本来、国民の税金(財投等)を使っているから1円たりとも無駄にすべきでないのに、その逆で、お役所的ぬるま湯体質故にそういうチェックをしない」(前出・関係者)
 なお、冒頭の不良債権が金融庁検査の結果、約60%も増えたことは、『朝日新聞』(04年1月31日)が唯一、小さくだが報じている。これが民間銀行なら、その規模からいっても大騒ぎとなり、役員は当然ながらクビ。否、取り付け騒ぎになるかも知れない。それが、事実さえほとんど報じられていないのはなぜなのか。
本紙・山岡は今後もこの政府系金融機関の問題点を追及して行くつもりだ。情報を求む。
(写真は大蔵事務次官から天下った篠沢恭助総裁。すべての政府系金融機関が官僚の天下り先になっているのも大問題)

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week14/index.html#a0004020123

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国際協力銀行
http://www.jbic.go.jp/japanese/index.php



道路公団民営化後のトップ人事内定…全員が民間出身

政府は5日、中日本高速道路会社の会長に伊藤忠商事出身の近藤剛・日本道路公団総裁(63)を充てるなど、道路関係4公団の民営化後に設立する6社と1独立行政法人のトップを全員民間企業出身者とする人事を内定した。北側国土交通相が閣議後の会見で発表した。

日本道路公団を民営化して3分割する株式会社の会長には、中日本の近藤氏のほか、東日本高速道路会社に八木重二郎・新日本製鉄取締役(62)、西日本高速道路会社に神戸製鋼所出身の石田孝・コベルコクレーン社長(62)が就任する。就任は民営化会社が発足する10月1日付の予定。

また、首都高速道路会社の会長にトヨタ自動車出身の長谷川康司・トヨフジ海運社長(64)、阪神高速道路会社会長に田中宰(おさむ)・松下電器産業副社長(64)、本州四国連絡高速道路会社社長に住友信託銀行出身の堀切民喜・本州四国連絡橋公団総裁(73)が就任する。道路資産と債務を保有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の理事長には東京海上火災保険出身の勢山広直・東管社長(61)が就任する。

北側国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、「民間会社を託すにふさわしい人物を選んだ」と述べた。
(読売新聞) - 4月5日14時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000004-yom-bus_all



ローマ法王庁、台湾との断交を検討=香港司教

[香港 5日 ロイター] ローマ法王庁(バチカン)は、中国が宗教の自由を保障すれば、不本意ではあるが台湾との関係を断絶し、中国との関係を築く方針だ。ローマ・カトリックの香港教区の責任者である司教が5日、ロイター通信に明らかにした。
同司教は、「中国政府が中国本土において教会に本当の自由を与えてくれるのであれば、ローマ法王庁は、不本意ではあるが台湾との関係を断つ考えだ」と説明。一方で、「法王庁と話し合う前に、中国政府が法王庁に対し、まず台湾との断交を求めているのは、公正なことではない」としている。
中国は、1950年代に外国人の聖職者を追放して以来、ローマ法王庁との関係を断っている。
(ロイター) - 4月5日15時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000873-reu-int


posted by ヒート at 16:57 | TrackBack(0) | メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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