2005年04月10日

4月2日のメモ

・米モルガン・スタンレー、BOAが一部事業買収に関心も
・新生「アステラス製薬」が発足−研究開発型グローバル企業目指す
・北米3カ国が統一BSE策 国際ルール化で日本に影響
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米モルガン・スタンレー、BOAが一部事業買収に関心も−メリル (ブルームバーグ)
2005年4月2日(土)11時53分

4月1日(ブルームバーグ):メリルリンチのアナリスト、エドワード・ナジャリアン氏は1日付のリポートで、米銀3位のバンク・オブ・アメリカ(BOA)は、証券2位の米モルガン・スタンレーのクレジットカード事業とリテール(小口)ブローカー事業の買収に関心を示す可能性があるとの見方を示した。

同氏は、BOAが「モルガン・スタンレーの全体を買収しようとする可能性は低い」として、「むしろ、一部の事業の買収に興味を示すだろう」と書いている。

リポートでは、BOAのケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)との「最近の」インタビューに言及し、同CEOは大規模な「投資銀行を買収する可能性はほとんどない」と語ったが、「カード事業とリテールブローカー事業、投資顧問事業などの拡大を同CEOが望んでいるという感触を持った」と書いている。

モルガン・スタンレーの株主の一部は、フィリップ・パーセル最高経営責任者(CEO)がクレジットカード「ディスカバー」事業と、ブローカー部門(旧ディーン・ウィッター)を保持していることに批判的だ。メリルの証券会社担当アナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は今週、モルガン・スタンレーのクレジットカード部門の価値は96億ドル、ブローカーと投資顧問事業は161億ドルとの概算を示した。

ナジャリアン氏は、「BOAはEPS(1株利益)を大きく押し下げることなく、この金額を支払うことが可能だと思われる」と書いている。

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=02bloomberg32aGpMBRTUXgyM



新生「アステラス製薬」が発足−研究開発型グローバル企業目指す(3)

4月1日(ブルームバーグ):国内医薬品3位の山之内製薬と同5位の藤沢薬品工業が経営統合した新会社「アステラス製薬」が1日、発足した。竹中登一社長兼最高経営責任者は発足式典での挨拶で、「新製品を経営の基軸とした研究開発型グローバル企業になろう」と従業員に呼びかけた。

新会社アステラスの05年3月期業績は、山之内薬、藤沢薬の合算で、売上高が8490億円と、国内2位の企業規模となる。営業利益は1650億円、純利益675 億円、研究開発費1405億円の見通し。

発足当初の国内医薬情報担当者(MR)数は2500人。米系製薬企業ファイザーのMR3300人に次ぐ、国内2位グループの陣容となった。

間接部門や海外子会社などの従業員を含めた連結要員数は1万7000人。医療用医薬品事業を中核とした製薬会社を目指す。海外の拠点は、米国、カナダ、欧州 18国、韓国、中国、フィリピン、タイ、インドネシアなど。

研究開発については、1)泌尿器、2)炎症、免疫・移植、3)糖尿病、4)感染症、5)消化器、6)中枢――を重点領域と設定、異なる企業文化を融合して、優れた新薬の創出を目指す。当面は「バラエティに富んだものを、それぞれがインディペンデント(独立的)にやっていく」(04年2月24日の合併合意時の竹中社長)方針。

竹中社長は挨拶で「全員が『Speed/はやい』というキーワードを共有し、スピードをもって日々の業務に取り組んでほしい」と述べ、新生アステラが目指す「研究開発型グローバル企業」というビジョンの早期達成を訴えた。

07年度の経営目標

国内医薬品事業の拡大や米国を中心とする海外事業の収益力向上により、アステラスは08年3月期までに、医療用医薬品事業売上高1兆円、営業利益2500億円の事業規模を確保する計画だ。その時の研究開発費は1450億円になる見込みで、 05年3月期予想の1405億円と比べて3%多い水準となる。

アステラスの医療用医薬品市場における世界ランキングは現在、15−17位前後。同社経営首脳はこれまでに「いずれは世界で10位以内に入りたい」(アステラス製薬の青木初夫会長)と繰り返し公言してきた。

国内医薬品企業の再編が進展、業界トップクラス企業のシェアも大きく変動する見通しだ。国内2位の三共と同5位の第一製薬は05年2月25日、今秋をめどに持ち株会社方式で合併すると基本合意。早期に連結売上高1兆円を目指すとした。このため医薬品アナリストの間では、「当面は1兆円プレーヤーによる『3強時代』に突入する」(新光証券企業投資調査部の山岸匠シニアアナリスト)との見方が広がっている。

05年3月期の連結売上高予想ベースでは、武田薬品工業が1兆1100億円でトップ、第一三共が9100億円で2位、アステラスが8490億円で3位となる。

■メガファーマの企業規模、研究開発状況(04年度実績、単位:億ドル)
企業名 本社所在地 売上高 純利益 研究開発費 開発品目数
@ファイザー   米    525   114    75      23
Aサノフィ・アベンティス 仏     329   65     5     128
BGSK     英    373    79    51      90
Cメルク     米    229    58    40     --
N武田薬     日    102    31    12      12
Pアステラス   日     91    7    15      34
−第一三共    日     97   10    16      28

1日からアステラスとして取引が始まった同社の株価は、前日比40円(1.1%)高の3670円とこの日の高値で終わった。時価総額は2兆971億円となった。コスモ証券投資調査部の馬目俊一郎シニアアナリストは、頻尿・尿失禁を治療する新薬「ベシケア」の米国立ち上げに注目していると指摘、「早く軌道に乗せてほしい」との期待を表明。その一方で、「実際にどれぐらいの売り上げがあるのか見極めたい」としている

経営統合が決まった04年2月末以降の約13カ月間の騰落率をみると、山之内薬が0.2%上昇、藤沢薬が0.6%の下落でほぼ変わらず。TOPIX医薬品株指数は14.9%上昇、武田薬は17.3%、エーザイは34.9%、小野薬は26.6%値上がりした。野村証券の漆原良一アナリストは「マーケットは社会的責任という切り口で医薬品企業を見始めている」と述べ、それが株価に反映されているとの見方を示している。また、M&Aによる存在感向上期待から、三共が2.0%、第一薬が 42.3%上昇していた。

更新日時 : 2005/04/01 17:16 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aXc4ZHl5HCEg&refer=jp_japan



北米3カ国が統一BSE策 国際ルール化で日本に影響

米国、カナダ、メキシコは1日、食肉からの脳や眼球など特定危険部位の除去や、感染源となり得る肉骨粉飼料の禁止など、9項目の最低基準を満たせば牛の月齢にかかわらず域内の牛肉貿易を認めるとする3カ国統一の牛海綿状脳症(BSE)対策を発表した。今後、国際機関を通じて日本などもこの基準に従うよう働き掛ける。

BSE安全対策などの国際機関である国際獣疫事務局(OIE、本部パリ)は5月下旬に総会を開く予定で、3カ国は今回の対策内容を国際統一ルールとするようOIEへ提案する。

この対策が国際基準に採用されれば、生後20カ月以下の若い牛から米国産牛肉の輸入を再開しようとしている日本の対応は「ルール違反」となる見通し。対策は危険度が高まる30カ月超の牛でも特定危険部位が除かれていれば輸出可能としており、日本が牛の月齢に関係なく全面的に輸入再開を迫られる可能性がある。

日本政府は生後20カ月以下の牛をBSE検査から除外する手続きを進めているが、検査自体は安全対策の柱として位置付け、維持する姿勢。「食肉処理時に特定危険部位がほかの部位に付着する恐れがある」(厚生労働省)ためだ。

厚労省と農水省は8日に開く家畜伝染病や食品衛生の専門家による会合での意見を基に、日本側の反論をまとめる方針。

3カ国による最低基準のほかの項目は、歩行できない病的な「へたり牛」の食用禁止や牛の個体識別(ID)制度の導入など。輸入制限については「輸出地域の相対的な(BSE)リスクに基づくべきだ」と指摘。具体名こそ挙げていないものの、基準を満たす米国やカナダに対する日本の禁輸措置を認めない内容になっている。(共同)

(04/02 13:18)

http://www.sankei.co.jp/news/050402/kei061.htm



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