2005年04月10日

4月1日のメモ

・UBSとドイツ銀がリード、1−3月期の豪M&A顧問ランキング
・【米誌の世界有力企業番付】日本企業8社が100位入り
・米ゴールドマン、原油は向こう数年で105ドルに
・日本の投資環境批判、外資M&A促す…米貿易障壁報告
・インドネシア火山が超巨大噴火の恐れ=豪州の専門家が警告
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UBSとドイツ銀がリード、1−3月期の豪M&A顧問ランキング

4月1日(ブルームバーグ):欧州の金融大手、スイスのUBSとドイツ銀行は、オーストラリアの第1四半期(1−3月)のM&A(合併・買収)顧問業務ランキングで業界をリードした。

ブルームバーグ・データによると、オーストラリアでのM&Aの総額は、前年同期の76億ドルから3倍強の280億ドルに拡大、過去最高を記録した。世界最大の鉱山会社BHPビリトンや豪最大のビール会社フォスターズ・グループによる買収計画が伸びをけん引した。

オーストラリアの景気拡大局面は14年目に入るなか、企業収益は増加しており、輸出の56%を占める商品価格も急増していることから、同国のM&Aのペースは加速しそうだ。コロネル・ファースト・ステート・インベストメンツの運用担当者、ハンス・クンネン氏は、「好業績が続いたため、企業には手元現金が積み上がっている」と指摘し、「多くの資金が買収費用に振り向けられる傾向にある」と述べた。

米証券3位ゴールドマン・サックス・グループが45%出資している豪証券会社ゴールドマン・サックスJBWereの調査によれば、豪企業の純利益は昨年7−12月期に平均で44%増加した。

UBSは第1四半期に4件、合計129億ドル相当のM&Aの顧問を務め、ランキングで首位。同社はBHPから92億ドルの買収案を提示された豪WMCリソーシズの顧問を務めた。ドイツ銀行は6件(125億ドル相当)の顧問を務め2位。同行はWMC買収でBHPの顧問を務めている。

第1四半期の豪M&A顧問ランキング上位5社は以下の通り。

順位 会社名    金額(10億米ドル) 件数
1.  UBS       12.85       4
2.  Deutsche     12.51       6
3.  Citigroup    12.46       6
4.  Carnegie Wylie  8.81       2
5.  Macquarie Bank  6.25       8


更新日時 : 2005/04/01 14:04 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&refer=jp_top_world_news&sid=azp9Z58LdKs8



日本企業8社が100位入り
米誌の世界有力企業番付  

【ニューヨーク31日共同】米経済誌フォーブスが31日発表した2005年の世界の有力企業番付で、日本からはトヨタ自動車(10位)をはじめ、みずほフィナンシャルグループなど邦銀大手3グループを含む計8社が100位以内に入り、前年より2社増加した。トップは米金融持ち株最大手シティグループ。

有力企業番付は収益、資産、株式時価総額から総合的に評価。邦銀はみずほが41位で、東京三菱が52位、三井住友が56位と続いた。

前年はいずれも圏外だった邦銀がそろって100位以内に名を連ねたことは、不良債権問題が最終段階を迎え、日本の金融システムに対する信頼が回復していることを裏付けた。

このほか100位入りした日本企業はNTT(23位)、ホンダ(55位)、日産自動車(58位)、東京電力(90位)。昨年82位のソニーは123位と順位を下げた。

トップテンでは、原油高を背景にエクソン・モービル(6位)、ロイヤル・ダッチ・シェル(7位)、BP(8位)と国際石油資本(メジャー)が健闘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050401/fls_____detail__005.shtml



米ゴールドマン、原油は向こう数年で105ドルに−需要拡大で (ブルームバーグ)
2005年4月1日(金)06時09分

3月31日(ブルームバーグ):証券3位の米ゴールドマン・サックスは30日付のリポートで、需要拡大を背景に原油は一時的に「超高値」の時期に入り、価格は向こう数年の間に1バレル=105ドルに達するとの見通しを示した。従来は最高80ドルを見込んでいた。

アナリストのアージュン・マーティ氏らによるリポートで同社は、「エネルギー消費が大幅に減少し余剰生産力の幅が回復するには」、価格上昇が必要との見方を示した。

アナリストらは、原油価格がピークに向かう局面で石油・ガス会社株の投資収益は平均で80%も可能との見方を示し、米エクソン・モービルとアメラダ・ヘス、マーフィー・オイル、カナダのサンコア・エナジー株を引き続き推奨した。

また、個別の銘柄よりも業種が重要として、すべてのエネルギー生産会社の株価は原油とともに上昇する公算が大きいと指摘。一方で、中国やアジアの新興市場(エマージング・マーケット)国での景気急減速がリスクだと述べている。

ゴールドマンは向こう数年間の原油価格を1バレル=50−105ドルと予想。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の2005年平均価格予想を50ドル(従来は41ドル)、2006年を55ドル(同40ドル)に引き上げた。

リポートでは、「特に、米国と中国の原油需要の強さ」に驚かされたとしている。また、「新たな見通しも、主要な産油国で供給が大きく乱れることがあれば、低過ぎることになるだろう」と書いている。

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=01bloomberg14aOLyUtR4hf5k



日本の投資環境批判、外資M&A促す…米貿易障壁報告

【ワシントン=広瀬英治】米通商代表部(USTR)は30日発表した「外国貿易障壁報告」2005年版で、日本の投資環境について「世界第2位の経済大国にもかかわらず、主要先進国で最も対内直接投資が少ない」と厳しく指摘し、外国資本による合併・買収(M&A)の促進に向けた法整備や規制改革を進めるよう強く求めた。

報告は「他の先進国では対内直接投資の80%をM&Aが占める」とし、日本の投資環境の悪さを批判した。外資によるM&Aが難しい背景として

〈1〉外国投資家に対する保守的な態度
〈2〉金融面の透明性と情報開示の欠如
〈3〉経営手法の違い
〈4〉専門の弁護士、会計士などの不足

――を挙げた。

その上で、日本が外資を呼び込むためには、外資による日本企業のM&Aが避けて通れないとの見方を強調した。

米国が日本市場での国際的なM&Aの環境整備に熱心な理由について、報告は「対日投資の少なさが日本市場の輸入拡大を妨げる働きをしている」ためだと分析し、日本の内需拡大が大きな目的であることを強調した。

(2005/4/1/01:45 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050331ib24.htm



2005年04月01日(金)
インドネシア火山が超巨大噴火の恐れ=豪州の専門家が警告

【シドニー1日】オーストラリアの専門家は1日、インドネシアで過去の破局的災害のすべてを上回る火山の「スーパー噴火」が起きる可能性があると警告した。物騒な予言をしたのは豪州モナシュ大学地球科学学部のレイ・キャス教授で、スマトラ島にあるトバ火山が爆発する見込みだという。

スマトラ島沖では12月26日にマグニチュード(M)9.0、今月28日にM8.7の大地震が起きているが、キャス教授は豪州のメディアに対し、トバ火山はスマトラ島中央部を走る断層線の上にあり、スマトラ島西岸沖の断層線で発生した2回の大地震で地震学的な圧迫を加えられているため、噴火が早まる可能性があると述べた。別の地震学者らは、スマトラ島中央部の断層線で第3の大地震が起きる可能性があると予測していた。

キャス教授によれば、トバ火山が最後に噴火したのは7万3000年前で、あまりに巨大な噴火だったため地球の気候が全く変わったという。また教授はスーパー火山は宇宙からの小惑星の衝突に次ぐ大脅威だと強調した。〔AFP=時事〕

http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050401/050401052129.xxstw27e.html


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