2005年04月10日

3月31日のメモ

・米投資ファンド3社、企業買収資金3.2兆円・調達加速
・米モルガン・スタンレー、日本の不動産に2700億円投資−秀和など買収
・欧州の銀行再編が始動・ABNアムロ、伊銀に買収提案(日経)
・新銀行東京あす営業開始
・立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」1〜9
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米投資ファンド3社、企業買収資金3.2兆円・調達加速

【ニューヨーク=藤田和明】米大手投資会社が世界規模で企業買収を加速する。カーライル・グループなど大手3社は買収資金として年内にも約300億ドル(約3兆2000億円)を調達する見通しだ。同グループは来年にも日本企業の買収資金として1000億円強を集める。大手投資会社の調達額は日米欧の大企業を買収するのに十分な規模で、投資ファンドが主導する企業再編が増えるのは確実とみられる。

カーライルは3月下旬、投資ファンドとしては過去最大となる約78億5000万ドルを米国で調達。欧州でも約22億ドルを集めた。米投資ファンド大手のブラックストーン・グループ、ウォーバーグ・ピンカスも米国市場を中心に資金集めに着手。調達額はそれぞれ、カーライルと並ぶ約80億ドルに達するとみられる。資金の一部は日本企業の買収に向かう可能性が大きい。 (16:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050331AT2M3100A31032005.html



米モルガン・スタンレー、日本の不動産に2700億円投資−秀和など買収

3月31日(ブルームバーグ):米証券大手モルガン・スタンレー傘下の不動産ファンドが2005年に入り、日本で計2700億円の投資を実施したことが、関係者への取材で明らかになった。不動産賃貸の秀和(東京・千代田区)を買収したほか、東洋不動産(大阪市)から不動産を一括購入した。2004年末に外資として最大規模の不動産投資を実施したモルガン・スタンレーだが、2005年に入ってもその勢いを加速させているようだ。

関係者によると、モルガン・スタンレーは3月、都内に16棟のオフィスビルを所有する秀和を約1400億円で買収した。秀和は2月末、再建計画を取りまとめており、中央三井信託銀行が287億円の秀和向け債権の放棄を発表している。金融機関から秀和向け債権を買い集めたモルガン・スタンレーはすでに、秀和の最大の債権者だったという。

モルガン・スタンレーなどの不動産ファンドを通じた国内不動産への投資は一層活発化しており、大都市圏の不動産価格を支えているとされる。23日発表の2005年公示地価では、全国平均が14年連続の下落となったものの、下落幅は 6.2%から5.0%へと縮小した。商業地の全国平均は3年連続で下落幅を縮小させたほか、住宅地も2年連続のマイナス幅縮小となった。

「外資系の投資家が、国内の不動産投資をさらに拡大させている背景には、借り入れコストが低いこともある」と、日本経営コンサルティングパートナーズのエリック・ペロディン氏は指摘する。購入資金の95%までは金融機関からの借り入れで調達することが可能という。さらに「モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどは日本で長く活動しており、邦銀との関係を利用して、キャッシュフローが良好で、リスクの低い資産を購入している」とも語る。

モルガン・スタンレー証券の広報担当である渋谷邦子氏と、秀和の広報責任者は、ともにコメントを差し控えた。

東洋不動産からも

モルガン・スタンレーはこのほか、東洋不動産から商業施設やオフィスビルなど20棟を取得した。関係者によると、取得価額は1000億円程度とみられる。東洋不動産のウェブサイトによると、同社の株主はUFJ銀行やUFJ信託銀行などだ。UFJ銀行広報部の三輪崇氏は「個別取引先についてのことなのでコメントは控える」としている。

「不動産利回り(キャップレート)はここ1年半程度で世界的に低下しており、外資系投資家にとって日本市場は比較的、割安感があるのかもしれない」と、野村不動産の植松丘専務取締役は指摘する。また、為替円高が進行してきたことも、強気の投資行動の背景にあるとみている。

モルガン・スタンレーは2004年12月、三菱商事と三菱自動車から東京・港区の「品川三菱ビル」を1400億円で買収した。外資による国内不動産投資として過去最大規模だった。2004年はこのほかに、ビール大手のサッポロホールディングスから東京・目黒区の「ウェスティンホテル東京」を501億円で購入したほか、マンション販売の大京グループから東京・千代田区の「紀尾井町第26ビル」を約360億円で購入した。

また、モルガン・スタンレーは2005年に入り、帝人の子会社で賃貸ビル事業を行なう帝人殖産を買収した。関係者によると、買収額は約300億円程度とみられる。


不動産ファンド

モルガン・スタンレーは昨年12月、5番目となるグローバル不動産ファンドを立ち上げ、30億ドル(約3200億円)の資金集めを開始した。このうち、約1割はモルガン・スタンレーや同社従業員が出資する。新ファンドは資金の最低 55%を日本や中国などアジア地域に投資し、残りをドイツやフランスなど欧州地域に投資する計画だ。

野村不動産の植松専務によると、米以外に投資するグローバル不動産ファンドの新規設定額は、昨年から約1兆5000億円に達したとみられる。ファンドは金融機関借り入れを利用することが多いため、利用可能な資金は数倍に膨らむ。約2割の資金が日本に向かえば、資産規模1兆円を超える不動産投資が見込まれるとし、2005年も外資系ファンドの活発な国内投資を予想している。

モルガン・スタンレーのファンドは2004年夏、米投資会社ローン・スターなどと、タクシー業を営む国際自動車のビル取得をめぐり、買い手候補として競い合った。結局は、ローン・スターが都内のビル3棟を1170億円で購入した。また、モルガンのファンドは、大京のスポンサー候補に名乗りをあげていたが、総合金融サービス大手のオリックスがその座を奪った。

国土交通省が発表した2005年の公示地価によると、東京都区部を中心に、地価上昇・横ばいの地点が増加したほか、同様の下げ止まり傾向が大阪や名古屋などに広がった。東京都心5区の商業地における地価変動率は、2004年のマイナス1.5%から、プラス0.5%に転じた。

三井不動産の岩沙弘道社長は、2005年公示地価について「日本経済の足腰が強くなった実態を表している」とコメントした。また、不動産投信の拡大をはじめとする不動産証券化の進展により、不動産投資市場が整備されたとも指摘している。

更新日時 : 2005/03/31 11:54 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aw1MaoT0amE4&refer=jp_us



欧州の銀行再編が始動・ABNアムロ、伊銀に買収提案

【ロンドン=佐藤大和】欧州で国境を越えた銀行再編が動き始めた。オランダ最大手ABNアムロは30日、イタリアの準大手銀アントンベネタに対し、総額63億ユーロ(8800億円)での買収を提案した。前日のスペイン大手銀ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)によるイタリア大手銀への買収提案に続く動きだ。巨大化する米メガバンクなどに対抗するため、通貨統合から6年を経た欧州でも合従連衡が加速しそうだ。

ABNアムロはアントンベネタ一株を25ユーロの現金で購入する。買収資金は緊急増資で調達する方針で、拡大志向を鮮明にした。買収が実現すれば株式時価総額は欧州銀で九位に浮上、念願のトップテン入りを果たす。BBVAも伊銀五位のBNL買収に成功すれば、ユーロ圏で2位、欧州全体で6位となる。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050331AT2M3002130032005.html



新銀行東京あす営業開始

 石原慎太郎東京都知事が構想して、都が1000億円を出資した「新銀行東京」が4月1日、営業を始める。自治体出資の銀行は戦後初めて。将来は民間銀行となるが、スタートは資本金の全額を都が出資する「都営銀行」だ。中小企業向けの無担保融資を政策目的とし、JR東日本の乗車カード「Suica(スイカ)」など異業種と提携したICカードが収益確保のかぎを握る。一方、約6年前の構想時に相次いでいた一般金融機関による「貸し渋り」は少なくなった。新銀行を待ち受ける課題は多い。

 開業を目前にした二十四日の記者会見で、石原知事は中小企業の資金調達を支援する債券市場の成功を誇らしげに語るうち、金融事情の変化を話し始めた。

 「大手の銀行はお金がだぶついて借り手を探す状況になっている。それが中小企業の金融状況の好転につながるとも言えませんが」。新銀行の開業目的との関連を聞かれると、「既存の銀行には見えない部分がたくさんある」と、従来と変わらない銀行批判を口にした。

 開業への最大の課題は、都は経営の大枠を監視するだけで民間銀行となるよう、民間企業から出資金五百億円を集めることだった。

 ところが、ICカードで提携するJR東日本など有力企業が高リスクを意識してか、出資を見送った。都は苦心し、昨年十二月の異例の開業前格付け取得で、ようやくオリックスなど約五十社から五百億円超の見通しがついた。

 「今後の相手側の手続きに支障がある」と都は出資企業名を明らかにしないが、自己資本に組み入れることができる劣後債なども含まれている。

 新銀行の一般向けの柱がICカードだ。四月から三越の首都圏八店での買い物ポイントや、日本航空のマイレージがたまるカードを出す。七月には、JR東日本と提携したカードも発行する。

 ただ、ATM(現金自動預払機)の利便性は十分といえない。利用できるのは都庁舎や都営地下鉄などに設置した自行ATM二百台と、郵便局やコンビニ店内など三千四百カ所。都市銀行など八行のオンライン網「BANCS」などの統合ATMに参加できない。BANCS幹事行の東京三菱銀行は「新銀行の安定性を確認できたところで提携を検討したい」と話した。 (社会部・築山英司)

 「軌道に乗るまでにご苦労も多いと思うが、設立の趣旨を実現するよう頑張っていただきたい」

 全国銀行協会(全銀協)の西川善文会長(三井住友銀行頭取)は二十二日の会見で新銀行東京の開業に「エール」を送った。だが全銀協が昨年二月に「民業圧迫」とした意見書に触れ、「(一年前と)問題意識は変わっていない」と、くぎを刺すのを忘れなかった。

 全銀協が「民業圧迫」を強調するのは、商工ローンと銀行の中間にあたる金利8−15%程度という「ミドルリスク」の中小企業向け融資が、有望な市場として注目されていることがある。

 新生銀行が中小企業向けローン大手のニッシンと提携した「新生ビジネスファイナンス」は、設立二年後の昨年九月期に初の黒字を計上した。経営者の返済実績や家族構成などをデータベース化して返済できるかを判定する消費者金融の審査の仕組みを活用。大手行も相次いで消費者金融と提携し、進出を狙う。

 一方、同様の市場を狙って設立され、「新銀行東京の試金石」ともいわれる日本振興銀行は苦しい。昨年四月の開業から半年で、貸出残高は四十億七百万円。当初目標の百八十億円(〇五年三月末)に遠く及ばず、目標を百億円に下げた。

 新銀行東京の場合、優良な企業は既に融資済みで、リスクの高い企業に向かわざるを得ない。しかも、都の多額の出資で当初はリスクをとりやすい。貸し倒れが多発しても、問題発覚が遅れる可能性が高い。

 このため「『銀行税』と同様、失敗する」(日銀幹部)という見方もある。しかし、銀行税で対決した全銀協を含め「石原知事に物を申すのはこりごり」(金融関係者)と、はれ物に触るような扱いをしている。

 (経済部・川上義則)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050331/mng_____kakushin000.shtml

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2005.03.26
開業に黄信号? 新銀行東京の民間筆頭株主に登場する“問題企業”

●『テーミス』が匿名ながらすでに指摘


 4月1日に一部業務を開始するとしている新銀行東京ーーしかし、話題づくりが得意な石原慎太郎東京都知事がブチ上げたこの官製銀行について、関係者の間では開業は遅れるとの見方が大勢をを占めているという。
 その理由はすでにいろいろ指摘されているが、本紙が興味を抱いているのは、民間筆頭株主になっていると噂されている企業経営者の正体だ。
 3月1日発売の月刊会員制情報誌『テーミス』がすでに触れているが、残念ながら、企業名までは公表していない。
 同誌曰く。「『何かと評判の悪い、裕福層対象の資産コンサルタントが、昨年夏ごろから、自分の経営する会社が東京都の新銀行の民間筆頭株主になった、と周囲に触れ回っている』(事情通)というが、肝心の新銀行が民間株主について口を閉ざしている以上、真相はわからない。だが、例えそれが新銀行の筆頭株主の名を騙る根も葉もない大ボラだったとしても、放置することで何らかの被害が出る可能性がある」
 新銀行東京は都からの1000億円以外に、民間からも500億円の出資を募る。この場合、公募せず、新銀行が出資して欲しい企業に個別に交渉して出資を仰ぐとされる。となれば、なおさら、その民間個人筆頭株主に“評判の悪い”会社が入っているとなれば問題だ。
 実際、本紙関係者は、「この企業を株主から外さない以上、金融庁は銀行の免許を下ろさないのではないか」とまでいっているのだ。

●過去、代表者が問題を起こして民事敗訴

 さて、指摘されているその企業とは「日本プライベートバンキングコンサルタンツ」(JPB)。
 代表の磯辺裕樹氏は旧第一勧業銀行、シティーバンクの出身。
 氏が設立したプライベートバンクは大きな話題になったが、しかし、月刊経済雑誌『財界展望』03年7月号において、磯辺氏の暗い過去が取り上げられている。
 一言でいえば、銀行員時代、2度横領まがいのことをやっているというのだ。
 これに対し、磯辺氏は名誉を傷つけられたとして損害賠償請求訴訟を提起していたが、関係者によれば、つい最近、和解が成立したという。
「ですが、出版社側は一銭も支払いをせず、謝罪広告も出さなくていい。ただ、裁判長が当事者同土の前で、“表記に一部、誤解を招きかねない表現があった”旨、読んで聞かせただけというのですから、実質、出版社側の勝訴ですよ」
 少なくとも、1件の疑惑に関しては、それが事実だったことが完膚なきまで証明されているという。 


山岡俊介取材メモ
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week12/index.html#a0003880638



立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」1〜9

・第1回〜ライブドア、ソニー、西武鉄道報道のミッシング・リンクを読み解く
・第2回〜ニッポン放送乗っ取り劇のミッシング・リンクの在り処
・第3回〜立役者、リーマン・ブラザーズ800億円融資のシナリオ
・第4回〜時間外取引、村上ファンド、顧問弁護士解任の舞台裏
・第5回〜浮き彫りになったアメリカ金融資本“むしりとり”の構図
・第6回〜SBI登場で露呈した、ホリエモンの負け戦も「想定内」
・第7回〜フジのお家騒動から浮かび上がる「因縁の構図」
・第8回〜フジを追われた鹿内家とSBI北尾CEOを結ぶ点と線
・第9回〜巨額の資金を動かしたライブドア堀江社長の「金脈と人脈」

本文
http://heat666.seesaa.net/article/2665512.html


posted by ヒート at 16:51 | TrackBack(0) | メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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