2005年03月29日

3月15日のメモ

・モルガン・スタンレー証券が東工取の石油市場受託会員として加入へ (ブルームバーグ)
・米AIG:グリーンバーグ会長がCEO辞任へ(ブルームバーグ)
・ENI(伊)、米ユノカルに買収案を提示することを検討(ロイター)
・ドレスナーKW:執行会長が退社-後任はメルツァー、ドライヤー両氏 (ブルームバーグ)
・米モルガンS、欧州株式ブローカーの番付1位に(ブルームバーグ)
・【米経済コラム】「哲学の王様」が守るFRBの独立性(ブルームバーグ)
・基軸通貨でなくなるドル(田中宇)
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モルガン・スタンレー証券が東工取の石油市場受託会員として加入へ (ブルームバーグ)
2005年3月15日(火)13時38分

3月15日(ブルームバーグ):東京工業品取引所は15日、モルガン・スタンレー証券のジャパン・リミテッドがきょう付で東工取の石油市場に受託会員として加入したと発表した。また、インターネット専業の商品先物取引会社「ドットコモディティ」が石油など4市場の受託会員として加入することも決まった。

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=15bloomberg14an2Edeo4U68U



米AIG:グリーンバーグ会長がCEO辞任へ−米CNBC(2)

3月14日(ブルームバーグ):米金融専門テレビ局、CNBCは14日、保険業界の談合疑惑の渦中にある米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のモーリス・グリーンバーグ会長兼最高経営責任者(CEO、 79)がCEO職を退く意向を表明したと報じた。

また、同日付のウォールストリート・ジャーナル紙によると、AIGの取締役会は、グリーンバーグ氏の後任として、マーティン・サリバン共同最高業務責任者(COO)をCEOに起用する可能性があると報じた。同紙は、事情に詳しい関係者を引用した。

CNBCによると、グリーンバーグ氏は非常勤の会長として社にとどまるほか、顧問として契約する可能性を探っている。AIGの広報担当者、クリス・ウィナンズ氏はブルームバーグの取材に対して、「取締役会は何の行動も取っていない」と話すにとどめた。

アバーディーン・アセット・マネジメントで13億ドルの資産運用に携わるサイモン・クリンチ氏は、「当局との問題を抱え、職を脅かされない者はいない」と話した。

ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー司法長官と米証券取引委員会(SEC)から捜査の召喚状を受け取ったことを明らかにした2月14日以来、AIGの株価は約12%下落した。

14日の米国株式市場でAIGの株価は下落、ニューヨーク時間午前10 時20分現在、前週末比73セント(1.1%)安の63.98ドル。

更新日時 : 2005/03/15 01:07 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aTHhdLy6vQsU&refer=jp_us



ENI(伊)、米ユノカルに買収案を提示することを検討=米紙
2005年 03月 14日 月曜日 18:34 JST

[ニューヨーク 14日 ロイター] イタリアのエネルギー大手ENIは、米石油会社ユノカルに対して買収案を提示することを検討している。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の電子メディア版が14日、複数の関係筋による話として報じた。

同報道によれば、この動きを受けて、米シェブロンテキサコや中国海洋石油(CNOOC)<0883.HK>との間で、ユノカル買収合戦が繰り広げられる可能性もある。

ENIの広報担当者はロイター通信に対して、「われわれは、うわさについてコメントしない」と語った。

© ロイター All Rights Reserved

http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml;jsessionid=Z13RKFS410KJCCRBAEOCFEY?type=marketsNews&storyID=7890147



ドレスナーKW:執行会長が退社-後任はメルツァー、ドライヤー両氏

3月15日(ブルームバーグ):ドイツの保険会社アリアンツの投資銀行部門、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタインのスティーブン・バーガー執行会長(法人金融担当、48)が14日遅く退社した。ドレスナーの広報担当者デービッド・ウォラー氏が明らかにした。これにより、ドレスナーから退社した幹部は年初来で少なくとも8人となった。

執行会長後任には、昨年10月に北米の法人金融部門責任者としてドレスナーに加わったドナルド・メルツァー氏(47)と、法人金融部門の共同責任者ジョー・ドライヤー氏(48)が就任する見込みだ。

15日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、バーガー氏の匿名の友人の話を基に、バーガー氏の退社について、今後のドレスナーをめぐるアリアンツの戦略決定のペースに不満を抱いていたとの見方を伝えた。ただ、ウォラー氏はバーガー氏の辞任理由を明らかにしなかった。

更新日時 : 2005/03/15 21:06 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ac49Mao1B.Dk&refer=jp_top_world_news



米モルガンS、欧州株式ブローカーの番付1位に−金融誌調査

3月14日(ブルームバーグ):金融誌インスティチューショナル・インベスターの調査で、証券2位の米モルガン・スタンレーが欧州株のブローカーとして1位に選ばれた。同誌が14日、電子メールで明らかにした。

それによると、証券最大手の米メリルリンチは英国株のブローカーとして1位に選ばれた。調査はインスティチューショナル・インベスター誌が機関投資家200社余りのトレーディング責任者を対象に実施した。同誌によると、これらの機関投資家が欧州株取引で支払う売買手数料は計15億5000万ドル(約 1620億円)。

高い番付は手数料や業務の獲得につながる。インスティチューショナル・インベスター誌は株式調査チームの番付調査に加えて、今回初めてブローカー業務に関する調査を実施した。

2005年の欧州株売買執行クオリティーランキングは以下の通り。

2005年
欧州
順位 会社名
1 Morgan Stanley
2 UBS AG
3 Citigroup Inc.
4 Deutsche Bank AG
5 Credit Suisse First Boston
6 Merrill Lynch & Co.
7 Goldman Sachs
8 Lehman Brothers Holdings Inc.
9 JPMorgan & Co.
10 ABN Amro Holding NV

英国株のみ
順位 会社名
1 Merrill Lynch & Co.
2 UBS AG
3 Citigroup Inc.
4 Deutsche Bank AG
5 Morgan Stanley
6 Dresdner Kleinwort Wasserstein
7 Credit Suisse First Boston
8 Goldman Sachs International
9 ABN Amro Holding NV
10 Cazenove & Co.*

*カザノブの投資銀行部門は米JPモルガン・チェースの英投資銀行部門と統合。

更新日時 : 2005/03/15 08:27 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=ag7AK4lM.Zc0&refer=jp_europe



【米経済コラム】「哲学の王様」が守るFRBの独立性−J・ベリー
http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/15737602.html



基軸通貨でなくなるドル
2005年3月15日  田中 宇

 為替相場は先週後半、ドルが世界各国の主要通貨に対して売られ、大幅下落した。その後、今週に入ってドルは円などに対し、やや値を戻した。だがこの過程で、これまでは可能性としてのみ語られていた「ドルが世界の基軸通貨でなくなること」が、先週の後半を境に、現実のものになり始めるプロセスに入った観がある。

 先週後半、3月9日から11日にかけて、ドルにとって重要な発言が3つ発せられた。その一つは、中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁が、人民元の為替相場をドルに対して一定に保つ(ペッグする)ことをやめ、代わりに円や他のアジア通貨、ユーロなどを含む世界の主要通貨を加重平均したもの(通貨バスケット)に対するペッグに移行することを検討していると明らかにしたことである。(関連記事)

 中国当局が人民元のペッグ先を、ドルのみから主要通貨の加重平均値に変えようと検討していることは、かなり前から知られていた。だが「それが実行される時期はずっと先の話になる」というのが大方の予測で、今年1月末の時点では、中国当局筋の人々も「今年じゅうに人民元の相場を変動させることはない」などと話していた。(関連記事その1、その2)

▼人民元は6月までに切り上がる?

 だが、今はすでに様子が違う。リーマン・ブラザーズとメリルリンチというアメリカの2つの大手金融機関が、中国は今年6月末までに人民元の相場を動かすだろうと予測している。2社は、人民元の対ドル相場は今より最大で10%上がり、同時にドルのみに対してペッグしていたのをやめ、代わりに通貨バスケットに対するペッグに切り替えると予測している。(関連記事)

 2社は、為替の予測がよく当たることで知られている。しかも、6月末というと3カ月後である。こんな短期間での変動予測の裏には、それが実現するだろうと考える確証があるのではないかと思われる。

 2社が中国政府の中枢(中南海)の意志決定について何か秘密のことを知っているとは考えにくい。中国は結束を重んじる共産党なので、上層部の意志決定の機密が保持される傾向が非常に強く、中南海での議論内容が外部に漏れることは、意図的な漏洩以外はほとんどない。それに、人民元の切り上げは中国経済を不安定にするし、為替の自由化は投機筋に狙われやすい状況を生むため、中国政府はできる限り人民元の現状を維持したいはずである。(関連記事)

 それなのに、中国が今後3カ月以内に人民元の対ドルペッグをやめる方向に動かねばならないのは、人民元ではなくドルの方に大きな変動が起きるからだろう。リーマンブラザーズなど2社は、ドルの下落を予測し、その影響で人民元の切り上げと制度変更が不可避になると予測しているのではないか。

 今後3カ月以内にドルがユーロや円など世界の通貨に対する為替相場を維持できなくなり、大幅に下がった場合、人民元がドルだけにリンクされ、ドルの急落に合わせて人民元も急落し、中国は通貨が安すぎる状態になってインフレ懸念が増える。(関連記事)

 それを避けるには、中国政府は人民元をドルだけにリンクさせる状態をやめて、通貨バスケットへのリンクに切り替える必要がある。加えて、ここ1−2年のドル安で、人民元はすでに安すぎる状態になっているので、その分の10%程度を切り上げる必要もある。

▼アジア通貨バスケットの可能性

 人民元がドルとの単一リンクをやめて通貨バスケット方式に移行することは、アジアの通貨システム全体のあり方を根本的に変える可能性が大きい。

 アジア諸国の多くは従来、主な輸出先がアメリカだった上、外交的にもアジア域内の協調体制よりアメリカとの2国間関係が重要で、経済的にも外交的にもアメリカとドルを中心に動いてきた。アジア諸国は自国の通貨を安定させるためにドル(米国債)を貯め込み、1997年のアジア通貨危機後は、危機の再来を防ぐため、アジア諸国のドル備蓄に拍車がかかった。

 ところが最近のアメリカは、世界から借金をして消費する態勢を続けすぎたため巨額の貿易赤字を抱え、ドルに対する懸念が増している。アジア諸国は、域内の取引にもドルしか使う通貨がない状態をじょじょに脱していこうと、アジア地域の外交的な意志決定機関になりつつあるASEAN+3で、2003年にアジア諸国の諸通貨を加重平均した「アジア通貨バスケット」(ACB)の利用を拡大することを決めている。(関連記事)

 ACBの構想はその後、下火になった観があるが、人民元が通貨バスケットへのペッグに切り替えることは、おそらくこの構想が復活することを意味している。最近の中国は、東南アジアや韓国などアジア全域に対する影響力が増している。中国が人民元とACBのつながりを深め、その影響を受けた他のアジア諸国も、ドルよりACBを重視する傾向を強めると、これまでドルや米国債を貯め込んできたアジア諸国は、ドルの代わりにACBや人民元、円などを貯めるようになる。(関連記事)

 ドルは下落し、米国債は売られてアメリカの金利は上昇し、世界からの借金で消費ブームを続けてきたアメリカの経済発展のメカニズムも崩れ、アメリカは商品の輸出先としても機能しなくなる。アメリカに輸出できなくなるとアジアの製造業は窮するが、長期的には中国や、その後はインドも大きな消費市場として勃興する可能性があり、アジア域内で生産と消費が完結する体制へと変わっていくと予測される。(関連記事)

▼ドルはアメリカの支配力の源泉

 このように、人民元がドルへの単一ペッグを外すことは、アジアがアメリカに頼る時代が終わっていく過程が始まることを意味している。ドルのパワーが落ちることは、アメリカのパワーが落ちることである。世界がドルを買わなくなると、国債を発行して軍事予算を作ることもできなくなり、軍事力も失われてしまう。(関連記事)

 中国は、日本に次いで世界で2番目に多くドルを保有している国だが、その中国の通貨当局(中国人民銀行)は昨年1年間で、外貨資産全体の中のドルの割合を82%から76%へと下げ、その分ユーロの比率を増したことが分かっている。(関連記事)

 アメリカ中枢には、議会や財務省など、中国に圧力をかけて人民元の対ドルペッグをやめさせようとする組織がいくつもある。彼らは、表向きは「中国からの安い輸入品にさらされている米国内の産業を守るため」と称しているが、実際には人民元のドルペッグの終わりはドルの覇権の終わりにつながるので、彼らはアメリカを自滅させて世界を多極化しようとする「多極主義者」ではないかと私は以前から疑っている。(関連記事)

 ここ1−2年、英米の新聞で中国やインドが大国になると予測する記事をよく目にするが、それらを見るたびに「これも多極主義のシナリオライターの手によるものか?」と感じる。(関連記事)

▼グリーンスパンの警告

 3月9−11日に発せられてドル相場を下落させた発言のもう一つは、アメリカの中央銀行にあたるFRBのグリーンスパン議長が外交問題評議会(CFR)での講演で「アメリカの財政赤字の拡大がこのまま放置されると危険だ」という趣旨の発言をしたことである。(関連記事)

 グリーンスパンは、財政赤字、貿易赤字、家計の赤字(クレジットカードの使いすぎ)というアメリカが抱える3つの大赤字のうち、最も危険なのは財政赤字で、これが拡大していくと、各国の中央銀行を中心とした外国人投資家がアメリカへの投資を嫌がるようになって赤字の穴埋めができなくなり、ドル下落と高金利によってアメリカ経済が縮小する形で、貿易赤字が強制的に抑制されることになるだろうと説明した。(関連記事)

 グリーンスパンの警告は今に始まったことではない。昨年から彼は同じことを言っていた。グリーンスパン以外にも、昨年から今年にかけて、同様の警告は多くの専門家から発せられている。問題は、ブッシュ政権がこれらの警告にもかかわらず、双子の赤字をどんどん拡大させていることである。(関連記事)

 3月10日に発表されたアメリカ連邦政府の2月の財政赤字は、イラクの戦費などがかさんだため、ウォール街の予測を上回る1139億ドルとなり、月間の財政赤字の額として史上最大となった。ブッシュ政権は、財政赤字を削減するとは言っているものの実現しておらず、その一方でイラクでの占領費のうち90億ドルが使途不明のまま消えていたことが発覚するなど、巨額の軍事費やテロ対策費が無駄に使われていることが分かっている。(関連記事その1、その2)

 貿易赤字についても、3月11日に発表された1月の数字は、1月としては過去2番目に巨額のものだった。アメリカではトヨタや日産の自動車がよく売れる半面、GMなどの国産車が売れず、GMはもうすぐ社債がジャンク級に格下げされそうな事態になっている。アメリカの貿易赤字が増えるのは、アメリカから世界に輸出できるものが減っている半面、米国民は借金漬けになりながら消費し続けているからである。(関連記事)

▼ブッシュ政権のドル自滅政策

 にもかかわらず、貿易赤字の拡大に対して3月11日にアメリカのスノー財務長官が発したコメントは「世界各国が経済成長しないので、国内消費が増えず、その分がアメリカに輸出されてしまうのだ」という趣旨の責任転嫁のものと「中国は人民元を切り上げるべきだ(そうすれば対米輸出が減る)」という自滅主義的なものだった。(関連記事その1、その2)

「ブッシュ大統領はEUと、ドルの将来について話し合うべきだ」という主張も出たが、これも無視されている。米政府は、ドルの下落を防ぐための手だてを何も採らず、他人のせいにしたり、逆に自滅的なことを言ったりするばかりである。たとえ双子の赤字が増大しても、米政府の高官が上手なコメントを発すれば、危機の回避は難しくなくなる。ところがブッシュ政権は逆に、ドルに対する懸念を高めるような姿勢をとっている。(関連記事)

 今のところ、ドルが売られても、その後再び元に戻す傾向が続いている。これに対しては、ニューヨークタイムスが2月14日付けの社説で「ドルは短期的には上昇する動きもあるが、これは為替ディーラーたちがFRBの利上げなど、短期的な材料を使って利益を出そうとしているからにすぎない」と書き、ドルの下落をはっきり予測している。(関連記事)

 半面「フォーリン・アフェアーズ」最新号には「双子の赤字はあるものの、世界に対して経済的に優位に立っている以上、アメリカは覇権を維持できる」と主張する論文が掲載されている。(関連記事)

 双子の赤字の急増はレーガン政権時代にもあったが、アメリカは破綻せず乗り切った。それを考えると、双子の赤字だけでアメリカの世界支配が崩れると考えるのは無理があるかもしれない。だが、ブッシュ政権はドルを不必要に危険な状態にするような政策や無策を続けており、単なる双子の赤字の増大だけでなく、このことがドルを破綻に近づけている。(関連記事)

 日本や中国などアメリカの外の勢力は、ドルの覇権が続いた方が安定すると考えているのに、当のアメリカの内部にドルの覇権を崩して世界を多極化したい勢力がいる。この状態は、911以来ずっと続いている。

▼ドルを売りそうな日中韓

 中国がドル離れの方向を模索する中で、日本もドル離れを模索しているふしがある。3月9日、日本の小泉首相は国会で、日本の外貨備蓄がドルに偏っている危険性を指摘した民主党議員の質問に答えて「投資先を分散することは必要だと思う」と発言した。これは、世界最大のドル保有国である日本の金融当局が、ドルを売ってユーロなどを買う動きを強めるのではないかという思惑を生み、ドルが急落した。(関連記事)

 小泉発言の後、財務省の渡辺財務官が「今(ドル売りに)動くつもりは全くない」と述べるなど、市場の動揺を抑える対策をとり、ドル売りを沈静化させた。だが、この渡辺財務官の発言に対しても「今は売らないと言っているだけで、今後は売るかもしれないと読める」という解読もあり、日本がドル売りを開始するのではないかという懸念は市場に残っている。(関連記事)

 2月22日には、世界第4位の外貨備蓄を持つ韓国の中央銀行(韓国銀行)が、外貨備蓄の収益性を上げるために、保有する通貨を多様化する方針を盛り込んだ報告書を議会に提出したことが海外で報じられ、韓国がドル売りを始めるのではないかとの懸念からドルが急落した。(韓国銀行の方針は以前からのものだったので、韓国のマスコミでは特に注目されなかった)(関連記事)

 巨額のドル備蓄を持っている日本、中国、韓国など東アジア諸国の当局は、ドルを真っ先に投げ売りしてドル相場を崩壊させたとアメリカから非難されるのは困るが、かといって他国がドルを売り逃げる中で、自国だけが価値の下がったドルを保有し続けるというババつかみも避けたいと考えており、アジア諸国はドル売りの機会をめぐり、横にらみの状態になっているという指摘がある。(関連記事)

▼弱くなるアメリカに寄り添う日本

 通貨の世界におけるドルの覇権が弱まり、政治の世界でのアメリカの覇権も弱まることを見越したと思われる動きも出ている。韓国では、従来のようにアメリカとの関係を第一に考える国家方針を続けるか、それとも北朝鮮を敵視するばかりで朝鮮半島問題の安定化を阻害しているアメリカと疎遠になり、代わりに中国との関係を強化する方針に転換するか、という議論が始まっている。(関連記事)

 今後ドルとアメリカの覇権が弱まるという前提で考えると、こうした議論が出てくるのは当然だ。似たような動きは世界中で始まっており、今後、世界は多極化する傾向を強めると予測される。

 そうした中で奇妙なのは、わが日本の動きである。アメリカが衰退しそうなのに、日本政府は対米従属の強化と、周辺諸国との関係悪化策を採っている。何でこんな戦略を採るのか。以前の記事で推測したように、憲法9条を改定するために周辺国との関係を悪化させているのか、それとも日本の上層部はアメリカの潜在的な衰退に気づいていないのか、どちらなのかはっきりしない。(関連記事)

 もし後者だとすると、今後ドル基軸が崩れていく過程で、日本政府はどこかの時点で遅まきながら事態の展開に気づき、あわてて方向転換を余儀なくされることになる。それが後になればなるほど、アジアは日米抜きで結束し、中国の隠然とした影響力が拡大し、日本が後から入っていくことが難しくなり、日本の国益が損なわれる。

http://tanakanews.com/f0315dollar.htm



posted by ヒート at 07:58 | TrackBack(0) | メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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