2005年03月12日

堕ちよ!日本経済―アメリカの軛から脱するために

堕ちよ!日本経済









堕ちよ!日本経済―アメリカの軛から脱するために Econo‐globalists (3)
副島 隆彦 (著)

 
目次

序章 「日本経済」沈下の秘密―この惨状の"謎"を解く五つのカギとは?
1章 日本経済は本当に復活するのか?―アメリカの"金融占領"によって、この国が選ばされた道
2章 脅威の「ニューヨーク・マネー」その実体とは?―いま、われわれが知るべき世界経済の裏側
3章 「国家破産」が現実となる日―日本だけが気づかない"財政赤字七〇〇兆円"の危険度
4章 世界の経済支配者たち―日本の企業を巻き込んだ熾烈な"二大勢力"の闘い
5章 経済大国、焦土からの出発―"ハイパー・インフレ"突入で、日本はどうなるのか
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堕ちよ! 日本経済

エコノ・グローバリスト3  副島隆彦、祥伝社、2000。

序章、日本経済、沈下の秘密
エコノミストの沈黙、景気回復の為の資金は底をついた。
政府債務630兆円、地方債務170兆円、合わせて800兆円。
米政府の言いなりの放漫財政、毎年30兆の国債発行、それと同額の新札増刷、それを日銀に引き受けさせて市中にたれ流し。しかし、引き受け手がない。
あの宮澤喜一蔵相でさえ、「これ以上の積極財政はできない、財政を転換する」と発言。
使い途のない余剰資金、今も40兆近くが金融機関に溜まったまま。日本経済は欝血のフォアグラ状態。
騙されたでは済まない、責任者を処罰すべし。
ドル増刷に対して、円増刷で対抗するという理論。確かに、円ドル相場は安定だが、国民生活が追い詰められる。

長銀を買収したリップルウッド・ホールディングズ、これはロックフェラーとロスチャイルドとの混成部隊。
大蔵省はアメリカの言いなり、日銀こそ国士。


第一章、日本経済は本当に復活するのか?
もし日本が生産設備をフル稼働させると、世界が必要とする工業製品の七割を作ってしまう。
極めて優秀な日本の工業製品、乾いたタオルをさらに絞っての値引き。華橋やユダヤ商人にさえ打ち勝つ日本の商社マン。
ジャガーノート(juggernaut)と恐れられる日本の工業力。ヒンズー神のひとつで、装飾を施した山車により怒れる神として表現される。青森のねぶた祭りもこの系列。

自由貿易など存在しない。建前の自由貿易と、本音の雇用確保。国家の壁は分厚い、ボーダーレスの時代などと囃していた人は阿呆。
ノートリアスMITI(=通産省)と非難を浴びながら、三十年間も戦ってきた通産省。通商、貿易摩擦をめぐる戦い。
1995、クリントンも列席する日米自動車経済協議の席上。アメリカ言いなりの外務官僚は出ていけと一喝した通産省高官、それを羽交い締めにする外務省若手。唖然と見守る米代表。泰然と構えていた大蔵省は、後に米財務省の餌食に。
実物経済での業界再編、規模縮小、競争緩和はすでに行われていた。石油精製、化学プラント、鉄鋼、造船などは、不況を期に再編、縮小廃棄。今回は、それが金融部門に押し寄せたもの。
失われた十年とは、アメリカに見捨てられた十年のこと。バブル後の舵取りミスではなく、アメリカによる輸入制限。もう、失業の輸出はできない。
景気回復はない。円安進行、ゼロ金利、年金の空洞化、さらに預金封鎖、新円切り替えが予想される。
日本の経済はもっと悪くなると言い続けたのは、著者と、水谷研治・中京大学教授、東海総研理事長の二人のみ。

ラリー・サマーズ財務長官の対日積極財政政策
サマーズ、大蔵省に赤字国債発行を命じる。累計700兆。
小渕恵三、自らを「200兆円の借金王」と自嘲。
世界一の債権国、貿易黒字国である日本を、ここまで追い詰め、貧乏にしたのは米グローバリストの勝利。
ラリー・サマーズ、ジェフリー・サックス、エズラ・ヴォーゲル、日本側の受け皿は、榊原英資、槇原捻・三菱商事会長。彼らがグローバリスト。

日本経済の占領作戦。(以下は引用)
今世紀で二回目だが、アメリカ合衆国は、今や日本を占領した。
アメリカ上陸部隊は、ロバート・ルービン財務長官を最高司令官とし、ローレンス・サマーズ統合参謀本部議長によって率いられている。上陸するや、アメリカ軍は、ただちに日本銀行と大蔵省を占拠し統制下に置いた。アメリカの貿易赤字は、年額換算でついに過去最高の350億ドル(3.5兆円)にまで膨張した。この事実が判った30日後に、この侵攻作戦は敢行された。
アメリカの巨額の貿易赤字を憂慮して、投機家のジョージ・ソロスは、米ドルの25%の暴落を見越して投機を仕掛けた。ソロスは、米ドルを大量に売ってヨーロッパのユーロ通貨を買い込んだ。他の投機家たちもソロスの動きに呼応して米ドルを売り込んだ。さらには、米国債をも投げ売った。そのために、たった一晩で、アメリカの金利は12%に跳ね上がった。……
サマーズ将軍は、ハーバード大学の経済学者だったのだが、彼は自ら手を下して、榊原英資財務官(大蔵副大臣)に対して再教育(洗脳教育)を施した。噂によると、在日アメリカ大使館の中の一室で、榊原英資は拷問を受けた。彼は、まぶたを閉じられなくするために額にテープを貼られ、休むことも許されずに、ずっと大声で、マネタリスト政策を日本で実行しつづけるように、ミルトン・フリードマンの文章を読みつづけることを強制された。榊原が閉じこめられた部屋からは、恐ろしい叫び声が聞こえた。
以上、ニューヨーク・タイムズ紙「アメリカが日本を侵略する」トーマス・フルードマン記者。

1998.7/、サマーズ、ハーバード大学学生評議会から、マッカーサー元帥のコーンパイプと同型のレプリカを贈呈される。
1999.8/19日経、榊原英資談。サマーズとの度重なる会談、市場主義より規制管理主義を理解。
サマーズの大蔵支配は、ペリー、マッカーサーに続く、第三の日本占領。

世界の全資産は120兆$、うちアメリカ60兆$、ユーロ30兆$、日本20兆$、その他10兆$。
かつて世界GDPの18%を持っていた日本。それが今は12.7%にまで落ち込んでいる。あれだけ痛めつけられ、窮迫しているのに、まだ世界の12.7%の富を持つ日本。
日本は優秀な国民で世界から尊敬されているという幻想。若い頃、欧米留学して蔑視された経験を正直に語らない日本知識人。日本は世界の主役ではないと教えるべき。
1998.6/、今後五年間、30兆の赤字国債を発行するとの日米秘密合議。それを裏付ける橋本龍太郎の証言。

本年度(1999年)予算が成立した瞬間に、今年も入れての五年間、毎年ほぼ30 兆円ずつ赤字公債が増発されることが決まったわけです。私は、将来の返済というものを考えると財政構造改革が要ると思っていたのですが、これはたいへん評判が悪かった。そしてそのうえでノーという審判が下されたのです。これから五年間、毎年30兆円ずつの赤字を国民は選択したわけです。
Voice誌1999.11/号、「財政改革は評判が悪かった」橋本龍太郎。

フリードマン記者が分析するサマーズ対日戦略の真実。日本の緊縮財政政策を、無理やり放漫財政政策に転換させ、湯水のように無駄遣いさせて、日本は勝手に貧乏になってゆけという戦略。
やがて暴落した日本国債は、米国債とともに世界恐慌を引き起こす。その年月は2005年と著者予想。


第二章、脅威の「ニューヨーク・マネー」その実体とは?
1998.10/、長銀破綻。12/、日債銀破綻。
リップルウッド社による長銀買収、その手助けを行ったのが三菱商事・槇原捻会長。不思議な事に、東京三菱銀行は無関係。
三菱グループの分裂。三菱商事VS東京三菱銀行、三菱重工、三菱自動車、三菱地所。反槇原の旗頭は相川賢太郎・三菱重工相談役。
かつてロックフェラー・センタービルの持ち株放棄で4000億の損を出した三菱地所。その時の仲介役はポール・ボルカーと宮澤喜一蔵相。

ロックフェラー系シティバンク、経営難ながら支店網の豊富な東京相互銀行を狙う。
2000.3/11日経、ロックフェラー、傘下のリップルウッド=新生銀行を通して東京相和銀行(=相互)買収案を発表。
2000.3/28毎日、米ロスチャイルド・グループ、東京相和銀行買収案を発表。新生銀行と対立。
シティバンク、郵便局に注目。

隠蔽された銀行倒産
すでに4兆、3.5兆づつ投入されていた長銀、日債銀。ひとり当たり20億、30 億といった解約。
1927、昭和二年の金融恐慌。多くの銀行が潰れ、銀行経営者は個人資産を吐き出し、中には娘を女郎屋に売った者までいた。これこそが個人責任。
企業経営の失敗による責任や、政治政策の失敗の責任や、契約を守らなかった人間が負うべき自己処罰、あるいは契約に伴う責任、こういうものを簡単に考えてはいけない。契約社会の自己責任原理や、市場原理というものをあまりにも軽視した政策をゴリ押しすると、やがて市場そのものから巨大な復讐が起きるのである。

長銀救済の理由は、長銀よりも、多くの借入金を抱えるゼネコン救済が目的。担保不動産は1/5で元本割れ。
1998.10/、長銀、経営破綻。一時国有化。
米リップルウッド等、長銀買収。
長銀パートナーズの出資者、リップルウッド、メロン銀行、GEキャピタル、トラベラーズ・グループ、ドイチェ銀行、パインウェッバー、三菱商事。
出資総額は1210億円、たったこれだけで資産規模(=負債規模)10兆円の銀行を買収。さらに、日本政府は2400億の持参金を追加。
6/5、新生銀行として再出発。
負債企業に貸付けの返済強要はしないでくれとの、政府の密約。この密約の為に、政府は新生銀行から金をせびられ続ける恐れがある。
金融庁、金融再生委員会とリップルウッドとの、欠陥だらけのおかしな契約。
この契約書をめぐり、国会で追及しているのが、浅尾慶一郎、小川敏夫、ともに民主党若手の参議員議員。
リップルウッドとの付属契約書、ゴールドマンサックスとの仲介契約書さえ、公務員の守秘義務を楯に公開しない政府。
長銀の譲渡契約書「貸出し企業の倒産による損失は、三年間は日本政府が穴埋めする」という条文。
倒産を素直に喜ぶリップルウッド。苦労して債権回収せずとも政府が肩代わりしてくれる。
2000.5/、第一ホテル、信販ライフ、そごう、相次いで会社更生法・民事再生法の適応を申請。これが通ると、債権放棄を呑まねばならない新生銀行。
会社更生法による倒産の場合、銀行が債権放棄するにしても、信用保全の為に貸倒引当金を積む義務が生じる。
そごうのケース、そごうは新生銀行に2000億の債務がある。うち、970億の債権放棄を要求。新生銀行がそれを呑むと、損失は日本政府が被るかも知れないが、新たに貸倒引当金300億の資金調達義務が生じる。
新生銀行、そごう債権2000億の買い取りを求めるが、預金保険機構は難色を示す。
米弁護士が十人も集まって作った譲渡契約書も、日本の民放の裏を掻く事までは出来なかった。第一ホテル、ライフ、そごう、が、さっさと会社更生法に切り替えたのは意外な展開。
2000.2/、越智通雄金融再生委員長の更迭、新任は谷垣禎一。これはサマーズの意向を汲んだ人事、谷垣はサマーズに柔順。
金融庁、金融再生委員会はアメリカの言いなりになって、すべて裏で話を進め、保身の為に日本に不利な条件を呑んでいる。
新生銀行、貸倒引当金300億を興銀に肩代わりさせる。
新生銀行の役員。ポール・ボルカー前連銀議長・日米欧三極会議議長、デヴィッド・ロックフェラー、S・ラトナー・ラザールフレール共同会長、トニー・コエロ元下院議員・ゴア選対本部長。ボルカー、ラトナー、コエロはロスチャイルド系、ほかはロックフェラー系列。
6/6、日債銀、300億でソフトバンク、オリックス、東京海上火災に売却。
1999.11/1、英五代目エドマンド・ロスチャイルドの来日。巨大企業よりも連携を重視と発言。しかし、真の当主はジェイコブ、フランクフルトで巻き返しを計る。英トニー・ブレアの腹心アンソニー・ギデンズは明らかにロックフェラー側に付いた模様。

政治家が大蔵省に頭が上がらない理由
自民党とは、公共事業費5000億を議員一人当たり15億に割り振って、全国の支持基盤を固めてきた政党。
議員一人当たり、一回の選挙費用は2億円、それは融資の形を取り、後に償却される。
融資を償却するには、貸した側の銀行がそれを帳消しにしなければならない。それには、大蔵省銀行局の許可が必要で、さもないと利益隠しの粉飾決算と見なされて脱税で逮捕される。
議員の為の選挙費用2億は、地元ゼネコンが集めて銀行経由で融資される。それを後に償却するかどうかの権限は銀行局が握っている。だから自民党は大蔵省には頭が上がらない。
現在、土建屋政治と銀行救済の為の資金が尽きつつある。これは日本の政治が変わる事を意味する。

金融債の秘密
ワリシン、ワリコー、ワリチョー、リッチョー等の金融債は脱税債とも呼ばれる。利息に対する16%の分離課税を予め払って置けば、あとは無税無記名。まったく見咎められる事のない資産と見なされる。日本の富裕層は、ひとり何十億とこの金融債を抱えている。
長銀、日債銀、興銀、商工中金、農林中金だけが発行権を持つ。
1995、金丸、ワリシン蓄財醜聞、庶民には聞きなれない商品。
1998.6/17、長銀株、暴落。富裕層のワリシン離れ。
7/22、長銀株、株価50円割れ。
1998-99、隠れた取り付け騒ぎ。日本の富裕層、ワリシン等の金融債を解約。長銀、日債銀、興銀からの大量引き出し。政府の言論統制の為、この真の取り付け騒ぎは報道されなかった。
政府の救済、日銀から何十台もの現金輸送車が長銀に送られる。
1999、政府、早い時期からの、長銀、日債銀への7.5兆の資金注入。大手十五行への同額7.5兆の注入は目くらまし。
9/、総額70兆円、金融再生法に基づく、金融システム安定化の為の緊急措置として正当化される。しかし、金融再生法は、出自の曖昧な法律。
1998-99、大手十五行に15兆、地方銀行に15兆、残り30兆は地方交付金。商工会を保証人にして、全国の零細企業、零細商店にまで3000万づつ融資。以上は、著者が全国を講演して回って、地方財界人からじかに聞いた話。
当時のマスコミの貸し渋り報道は嘘で、本当は追い貸し。
1999.8/、一勧、富士、興銀、合併してみずほ銀行となる。
今も威張る旧興銀マン。実はボロ船そのもので、危機意識も何もない人間の集団。
長銀10兆、日債銀6兆、興銀15兆、これが金融債による資本。担保土地の値下がりによる負債がそれぞれ2兆から3兆。
それまで巨額融資を受けてきたダイエー、西武、そごうの危機。長銀の融資先には取次や印刷業も多く、出版不況を招く。
金融債には手をつけないマルサ。脱税調査では、現金、ダイヤ、金は遠慮なく押収するが、金融債には眼をつぶる。なぜなら、利子に対する16%の税をすでに支払っているから。加えて、元本の入手経路まで問われる事はない。これは、限度を越えた個人資産に対して、政府が資産隠しに協力した例。その運用を長期信金が誤らなければ、バブルは起こらなかった。
日本の富裕層が解約した金額は100兆円、それが香港やカリブ海などのタックス・ヘブンに流出。
世界に流出した脱税資金。香港、カリブ海などのオフショア勘定は、帳簿のみ現地だが、実際は米国債に投資される。世界の現金資産の六割がオフショア勘定になっている。
スーザン・ストレイチー著「マッド・マネー」「カジノ資本主義」に詳しい。

ヘッジファンドの敗北
2000.3/30、ジュリアン・ロバートソン、タイガーファンドを始めとする六つのファンドを清算。31付け日経。
2000.4/28、ジョージ・ソロス率いるクォンタム・ファンド、140億$の資産を 80億$に減らして破産申請。29付け日経。
FRB、銀行のヘッジファンド向け融資を制限。各銀行、自前のハイリスク融資を展開。
バミューダやケイマン等のカリブ諸島、毎年五月になると、世界の富豪がバカンスに来る。それは表向きで、実は決算に追われている。


第三章、「国家破産」が現実となる日
2000.1/29、日本政府、地方への財政支出の為に、市中銀行から借り入れ。
ディヴィッド・アッシャーMIT教授、日本の資金調達メカニズムは崩壊していると警告。
政府の財政破綻を裏支えしているのが、国民の高貯蓄率。給料の1/3を貯金に回す人がまだ多勢いる。
日本の個人貯蓄は年間28兆、企業貯蓄が年間10兆、合計38兆。これは1999年度の赤字国債発行額ときっちり同じ。国民貯蓄がそのまま政府財政に回っている。年38兆の預金増は、各国首脳が眼を向いてうなり声を上げる金額。
1998.9/、金融再生関連法案、早期健全化法案、国会を可決。景気回復の為の積極財政で、銀行に30兆、全国の零細企業・商店に30兆、総額60兆の融資。これらの融資は、返済される事はないだろう。
損を被るのは、郵貯の250兆。


日本の金融資産総額
    資産 負債  残高
個人 1300兆 500兆 800兆
企業 700兆 1200兆 −500兆
政府 200兆 600兆 −400兆
金融機関 1900兆 1800兆 100兆
合計 4100兆 4100兆  0兆


郵貯250兆、簡保100兆、年金150兆、合計500兆の政府預かりの個人資産は、もう返る見込みがない。
第二の予算=財投として、公社、公団、政府系金融機関に融資。大蔵省主計局の下、天下り財団法人の為に橋、道路、ダム、公共建築物、高額人件費に化けて、返済される見込みはない。
一例、財投から25兆借りている日本道路公団。返済の目度は立たず、高速道路を資産と見なしているが、換金のしようがない。
政府累積債務は700兆、うち国債残高350兆、政府借入金180兆、地方債務170兆。経済評論家の森木亮アキラ氏の研究が優れている。

盲印を押す公認会計士
1999.12/14、山一証券の破産管財人団、簿外債務を見逃した中央監査法人と法定監査役の社員六人を相手に60億の損害賠償請求。この訴訟は、監査法人、公認会計士のモラル向上に役立つ。
国家的な粉飾決済が、財投。日本道路公団、住宅金融公庫、年金福祉事業団など、84の特殊法人に融資された資金は、もう返済の目度が立たない。特殊法人に天下った官僚たちが、そこに大量に巣喰って、財投を使い散らした為である。

日本の法人280万社、うち210万社は税金を払っていない
そのカラクリ。数十人の従業員を抱え、売上も上げている会社。経費を売上よりも大きくする事によって、所得のない会社を装う。一部上場企業でさえ、歳入と歳出をきっちり合わしているのがほとんど。
外形標準課税とは、企業粗利税の事。粗利=売上に対して一律5%等の税金を課す。こうすれば、歳入歳出の帳尻合わせの必要も無くなり、企業は無駄な借入金を増やさずに済む。
2000.2/7、東京都、都下の金融機関に対して外形標準課税実施を公表。
これはやがて、全国、すべての業種に波及する。日本の財政破綻を救うのは、消費税15%か、さもなくば外形標準課税=売上税5%か、しかない。


第四章、世界の経済支配者達
グリーンスパン、景気引き締め策。
2000.1/4、ニューヨーク・ダウ、1000$下落。
ハイテク景気の幕引き。ハード・クラッシュ回避、ソフト・ランディング誘導の成功。
本来なら、1998年に景気引き締め策を行うべきだったアメリカ、クリントンのルインスキー醜聞でそれが出来なかった。共和党員グリーンスパン、クリントンに恩を売る目的で利下げ。
1998.4/、グリーンスパン、利下げ。金利を上げて景気減速をせよと迫ったFRB理事三人、怒って退職。

ロス・ペロー、パット・ブキャナンが率いる改革党こそは、反グローバリストの牙城。なぜか、それを報道しない世界主要メディア。
ニューヨーク・マネー(=ユダヤ財界)は、民主党と共和党の両方を手なずけている。
金融経済から実物経済への移行。前年、バレル14$だった石油、1999末にはバレル28$、二倍に高騰。
日本の輸入総額40兆のうち、半分の20兆は石油、石油関連。
ロバート・ルービン、現在はシティ・グループ副会長に就任。トラベラーズ出身のサンフォード・ワイルと組んで前会長ジョン・リードを追放。
ルービン、ボルカーは、現在はロックフェラー陣営にくら替え。榊原英資はソロモン・スミス・バーニー国際諮問委員会委員の社外取締役に就任。

1904日露戦争の戦費調達、1923関東大震災復興資金に援助したのはロスチャイルド・モルガン財閥。
アベレル・ハリマン、ジェイ・グールド等の米鉄道王、南満州鉄道の共同開発を日本に打診。それを潰したのがロックフェラー系の小村寿太郎。
伊藤博文、井上馨、日英同盟に反対。ロシア包囲の日英独同盟を主張。セオドア・ローズヴェルト(=ロックフェラー)からの横槍。日英同盟は成立20年目にして解消。日本の孤立。

金の大暴落
1999.7/、金の暴落。
11/、先物市場グラム860円。(バブル時代はグラム6000円)
イングランド銀行、「金はもはや金属のひとつに過ぎない」発言。そう言いながら、売却はしていない。
オンス300$が採掘業者の採算ライン、下落時はオンス240$。
南アの中小の鉱山主は権利をデビアスに売却。
さらなる下落の後、2004-05にかけての上昇を狙う。これは、ロスチャイルドがソロス救済の為に仕組んだシナリオ。

ソロスと榊原英資
ソロスは、僕が国際金融局長になる以前からの知り合いですが、局長に就任して以降、情報交換の為に年二回ほど会うようになった。「相場師みたいな人間とも付き合うのか」とスマコミのひんしゅくを買ったが、ヘッジファファンドが金融市場を動かしている現状を見れば会って話を聞くのは当然の責務です。
だから他のヘッジファンドのリーダーとも交流がありましたが、ソロスが他と違うのは経済学のみならず哲学、思想に通じた一級の知識人だということです。彼との会話はいつも知的刺激があった。
以上、1999.8/20付け日経、榊原英資の談話。

この証言は決定的。欧米の通貨当局者の場合、金融相場師と付きあっている事が明らかになったら大問題となる。金融市場の公正で中立であるべき監視者が、金融トレーダーと私的に会食して良い訳がない。

欧米政財界の裏側を暴く「ブラック・ブック」シリーズ
会長ジョン・マクナマス率いるジョン・バーチ協会が発行するシリーズ本。19 60年代からひそかに読まれて来た。現在、自由な言論活動を封じられている。
著者がその業績を高く評価する広瀬隆の種本も、このブラック・ブック。

ニューヨーク富豪のヨット好き
1930年代から現在に到るまで、ヨットでニューヨーク港をパレードする地元富豪達。それはただの贅沢ではなく、資金や貴金属を積んで、バミューダやケイマンに運ぶのが起源。
ネルソン・W・アルドリッジ著「アメリカ上流階級はこうして作られる」 酒井常子訳、朝日新聞社、1995、に詳しい。

フォードの不運。 1913、J・P・モルガン死亡。その半年後、相続税法、所得税法の確立。
1935、ローズヴェルト大統領、富裕税を導入。
1947、フォード一世死亡、総資産10億$の91%を取られる。

ロックフェラーはユダヤではないのか。「伝統的に毛皮商人や酒類販売業や金融業系の商人をやってきた人々」をユダヤと定義づけるなら、ロックフェラーは紛れもなくユダヤ系である。


第五章、経済大国、焦土からの出発
純粋ケインズ主義者のインフレ・ターゲット論。とにかく金をばらまけ。しかし、それで景気が回復するのかと問う著者。
丹羽春喜・大阪学院大教授、加瀬英明・評論家、紺屋典子・日本証券経済研究所主任研究員、宍戸駿太郎・環日本海経済研究所研究顧問らが、そのメンバー。
ケインズ経済学のIS、LM曲線。
IS曲線とは、投資I、貯蓄Sとした財市場における利子率と実質国民所得の均衡。LM曲線とは、貨幣需要L、貨幣供給Mとした貨幣市場における利子率と実質国民所得の均衡を示す。横に国民所得、縦に利子率を取ると、IS曲線は右下がりに、LM曲線は右上がりになり、その交点がバランスの良い国民所得と利子率を示す。
ケインズ系列のシカゴ学派ミルトン・フリードマンのマネタリスト理論。これは金融政策一本槍、通貨供給量中心。
1999.12/、ロバート・マンデル、ノーベル経済学賞受賞。そのマンデル・フレミング理論、国際収支を盛り込んだ、開放経済体制が現代の姿。
開放経済、開放市場が現実なら、経済政策はいくらやっても無効。
ゼロ金利、円高で、金余り日本を金融封鎖するアメリカ。ゼロ金利は、日本マネーが低利で海外に出るのを促し、円高は事実上の貿易関税。加えて、過去四年、大蔵省を通じての積極財政政策。だぶついた資金は再びアメリカに還流、低利の日本マネーでアメリカは財政赤字を穴埋め。
公明党の地域振興券と何ら変わりのないインフレ・ターゲット理論。金をばらまいても、使われない。景気浮揚効果はない。
植田和男・日銀政策委員、インフレ・ターゲット理論は採用できないと結論。
1999.9/17、山口泰・日銀副総裁、宮澤蔵相、速水日銀総裁に反旗。金融緩和策を一蹴。以上1999.12/「諸君、日銀を動かした青年将校たち」開米潤。
1999.9/21、G7=先進七ケ国蔵相・中央銀行総裁会議、速水優日銀総裁「日本はもうアメリカの言いなりにはならない。もうこれ以上の金融緩和、日銀による国債の直接引き受けはできない」発言。
これを評価する著者。金融緩和、国債発行、紙幣増刷を迫る米グローバリスト。これに対して、すでに日本には使い切れないほど金が余っていると反撃した速水優。「いま日本には、ジャブジャブとかザブザブとかいうほど金が流れている」

銀行間を仲介する短資会社に金がだぶついている。
米グローバリストに反旗を翻すメンバー。
福井俊彦・前日銀副総裁、中原伸之・審議委員、山口泰・日銀副総裁、以上はドイツの日本研究家リチャード・ヴェルナーの分析。
日銀、三井はロスチャイルド系、三菱はロックフェラー系、住友はドイツ重化学工業系。
柳沢伯夫、谷垣禎一、両人とも元・金融再生委員長らはサマーズの手下。
大蔵省の狙いは、ハイパー・インフレ。政府債務700兆をちゃらにするにはこれしかない。

やがて来る崩壊で何が起こるか
奢り高ぶった官僚も、存在基盤そのものが揺らぎ、官僚が国を動かすという体制が崩壊しつつある。
国家公務員100万、地方公務員240万、合わせて340万の公務員が1/3に減らされる。さらに、これとは別に存在している郵便職員31万、警察官25万、自衛隊25万、法務省国税庁職員20万。さらに、JRやNTTを含む500万の特殊法人の従業員が民営化される。
600万の建設関連労働者、これはゼネコン社員、下請け社員、現場職人まで含めた数。これが淘汰される。


所感
建設下請けは、番頭、営業、事務が多い。おまけに、高学歴だというので、職人を見下している。職人が毎日顔を出している現場で、番頭は採寸や材料の手配をする。しかし、その寸法は間違っている事が多い。職人を見下し、職人の足を引っ張り、職人より高い給料を貰っているのがこの連中だ。無能な人間は、同時に不実であり、道徳的にも腐敗している。建設業への構造改革は、待ち望むところである。

インフレ、デフレは結果。今の日本では、空から札束をばらまいてもインフレにはならないでしょう。長期インフレ、右肩上がりを信じて行った放漫財政を反省し、イロモノ行政を廃止し、腐敗官僚を始末して、政府は道徳ある緊縮財政に向かうべきなのです。

http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/index.files/b_soejima2.htm
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