2005年03月12日

3月10日のメモ

・楽天、国内信販との包括的業務・資本提携で基本合意(ロイター)
・米カーライル:北京、ムンバイ、シドニーでオフィス開設へ
・米リップル新会社が上場へ 日本の企業再生事業継承(共同通信)
・ライブドア問題を考える(森永卓郎)
・毛沢東もだまされた!信頼のオランダ政党、実はおとり(読売新聞)
・リビア在住ユダヤ人資産の補償を求めるイスラエル(IDCJ)
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楽天、国内信販との包括的業務・資本提携で基本合意
2005年 03月 10日 木曜日 15:43 JST

[東京 10日 ロイター] 楽天は、中堅の総合信販会社の国内信販(福岡県福岡市)と包括的業務・資本提携を結び、国内信販を子会社化すると発表した。約120億円を投じ、国内信販の持ち株会社の株式55.5%を取得するほか、約45億円の第三者割当増資を引き受ける。
© ロイター All Rights Reserved

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=BNRRSVCQFFOVOCRBAEZSFEY?type=businessNews&storyID=7860612


米カーライル:北京、ムンバイ、シドニーでオフィス開設へ−7月まで

3月9日(ブルームバーグ):米投資会社カーライル・グループは9日、北京やムンバイ、シドニーでオフィスを開設する計画を発表するとともに、アジア部門の共同責任者としてマネジングディレクターのグレゴリー・ゼーラック氏(43)を起用したことを明らかにした。

同社の発表文によると、カーライルは新オフィスを7月までに開設する計画で、これによりアジア太平洋地域で8つのオフィスを展開することになる。ゼーラック氏は退社するマイケル・キム氏の後任として、シャンドン・ヤン氏と共にアジア地域の責任者を務めることになる。

同社の共同創業者、デービッド・ルーベンシュタイン氏は発表文で、「アジアには多大な機会があり、当社はこの可能性を探し出し、獲得する前線にとどまっていく考えだ」と述べた。

更新日時 : 2005/03/10 09:30 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a1dkgjlR9R1A&refer=jp_asia



米リップル新会社が上場へ 日本の企業再生事業継承

新生銀行の買収で中心的役割を果たした米投資会社のリップルウッド・ホールディングスは9日、ベルギーに投資法人RHJインターナショナルを新設し、欧州の証券取引所連合であるユーロネクストのブリュッセル取引所に上場を申請したと発表した。
新会社は、日本でフェニックスリゾートなどの再建に当たる企業再生ファンド「RHJインダストリアル・パートナーズ」の事業や保有資産を譲り受け発足する。最高経営責任者(CEO)はリップルウッドのティモシー・コリンズCEOが兼務。日本での上場も検討している。
(共同通信) - 3月9日19時28分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050309-00000221-kyodo-bus_all


ライブドア問題を考える(森永卓郎)2005年03月09日

皆さんご存知のとおり、ニッポン放送は、業界で最も早い時期からインターネットの成長性に目をつけ、専門の部署も作って、様々な事業を行ってきました、例えばブロードバンド・ニッポンでインターネット放送をしたり、デジタルコンテンツの配信事業など行ったりと、いわばデジタル時代の先駆者としての役割を果たしてきたのです。それでも著作権や放送局の責任といった放送上の制約や、インターネット放送ではサーバーに大きな負荷がかかるなど、さまざまな問題があって、実に多くの苦労と戦いながら、ここまで歩みを進めてきたのです。堀江社長が普通に思いつくインターネットとの融合の可能性など、ニッポン放送では、とっくに実証済みなのです。
ニッポン放送の社員は、堀江社長の発言を聞いて、「この人にラジオ局の経営はできない」ことを確信しています。ところが堀江社長は、3月5日づけの毎日新聞に掲載されたインタビューで、社員声明について問われた際、「言わされているだけでしょ」と切り捨てています。私は社員ではありませんが、私の知る限り、堀江社長を歓迎するニッポン放送の社員は一人もいません。
アメリカでは、買収先の協力のないM&Aは成功しないということが広く知れ渡り、昨年の敵対的M&Aの実施は数件にまで減少しています。ニッポン放送は社員が一致団結してライブドアの経営参画を歓迎しないと言っているのですから、買収を強行しても、上手く行くはずがありません。敵対的買収は、リスナーを初めとした多くの人の共有物であるラジオ放送を、壊してしまうだけだと、私は考えています。

http://blog.goo.ne.jp/moritaku_goo/e/0bab4d0fc2a87ed46d3f57fdccad106b(抜粋)



毛沢東もだまされた!信頼のオランダ政党、実はおとり

 中国共産党に信頼されたオランダ・マルクス・レーニン主義者党は、諜報(ちょうほう)機関が作った“おとり政党”だった――。

 オランダ北部フローニンゲン近くのホテルで、白髪交じりの紳士が1970年代を振り返る。

 元諜報機関幹部フリッツ・フクストラ氏(58)だ。同氏は、守秘義務を破り、元諜報員として初の暴露本を昨秋出版し、物議を醸している。

 同党は「毛沢東主義」を掲げて1969年に誕生。中国共産党のオランダ国内への浸透ぶりをつかむのが狙いだった。諜報員ピーター・ブーベ氏が「クリス・ピーターセン」の名で書記長におさまるなど、党中枢20人の半数は諜報員だった。

 本物の共産主義政党、オランダ共産党は指導者の独裁色が強く、かつ親ソ連派で、左翼・極左学生らに疎まれた。「親中派」のおとり政党はあっという間に支持を広げ、在ハーグ中国大使館の信頼を獲得した。

 これを知った米中央情報局(CIA)がニクソン米大統領(当時)の72年の電撃訪中の直前あたりから、オランダ当局に協力を求めてきた。作戦は次第に中国の本音を探るものに変質していった。

 「確か74年、ブーベは中国に招かれ、北京で毛沢東や周恩来と握手した。最高指導者の信頼を得た訳だ」とフクストラ氏。中国はおとり政党に「多額の資金援助」までしていた。「ブーベは見事に本家をだました」

 また、諜報機関は、当時、中国とかかわりの深かったアルバニア、カンボジア両国との親善団体を装った「オランダ・アルバニア財団」「オランダ・カンボジア財団」もでっち上げて、おとり作戦を実行。ニセ政党とあわせて「モンゴル作戦」と名付け、中国系の反体制派の監視を続けた。同党は、CIAが独自に十分な情報を入手できるようになった80年ごろ、役目を終え自然消滅した。

 フクストラ氏にとって、最も印象に残っているのは、過激派対策という。要人暗殺などテロを繰り返していた西独赤軍と連携するオランダの過激派組織に諜報員を多く潜り込ませた。「実業家暗殺計画や銀行強盗計画などすべて未然につぶした」。誇らしげな表情は一瞬だった。「だが、74年には日本赤軍の在ハーグ仏大使館占拠事件も起きた。今日、イスラム原理主義過激派の脅威がけん伝されるが、70年代から80年代の方がはるかに深刻だった」

 本を書いたのは「冷戦時代の隠された面を証言し、誤った諜報機関像を修正したかった」からだ。だが、レムケス内相は出版に不快感を示し、訴追の構えを示している。

 それでもフクストラ氏は動じていない。「出版は国家の安全を脅かしていない。情報源は明かしていない。訴追の理由は、ないのです」。こう言うと、コーヒーを飲み干した。(オランダ北部フローニンゲン近郊で 鶴原徹也)
(読売新聞) - 3月10日0時58分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050309-00000218-yom-int



■リビア在住ユダヤ人資産の補償を求めるイスラエル
(2005年3月9日掲載)

 イスラエルの代表団一行が、1950年代及び1967年にリビアを後にしたユダヤ人が残してきた資産の補償を要求するためにリビアを訪問することが計画されている。

 リビア・ユダヤ人協会のラミ・カハルーン代表によれば、リビア出身のイスラエル国民の15名から20名を含む代表団が、今後数週間のうちにリビアを訪問し、最高指導者のカダフィ大佐と会談する予定となっている。

 これに先立って先週には、リビア政府高官が極秘裏にイスラエルを訪問したとイスラエル紙が報道している。この事実を明らかにしたのは2005年3月3日付けのエルサレム・ポスト紙で、同記事の中で、同紙はリビア出身のイスラエル国民の話を引用する形で、「自分は何か外交的な準備のために(リビアの)誰かが現在イスラエルに滞在している事実を知っている」と報じていた。

 イスラエルの代表団一行のリビア訪問計画には隠された目的があるとの見方も広まっている。即ち、リビアとイスラエルとの関係の正常化に向けた協議が行われるのではないかとの見方がそれである。「そこには、イスラエルとの関係を柔軟にすることで米国の歓心を買いたいとのリビアの思惑が秘められている」とリビア消息筋はまことしやかに解説している。ただし、これまでリビア政府はリ解決が大前提との立場を採っていた。

(エネルギー・環境室長/主任研究員 畑中美樹<はたなか・よしき>)

http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei050309_4.htm


※ カダフィ恩赦の裏に均衡戦略? 2003/08/27(田中宇)
http://tanakanews.com/blog/0401261335.htm


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