2005年03月12日

3月8日のメモ

・女性幹部と「関係」バレ…ボーイングCEOクビ(ZAKZAK)
・米国連大使にボルトン氏 北朝鮮、イランで強硬姿勢(共同通信)
・経済自由化や対米関係の改善に意欲を示したカダフィ演説(IDCJ)
・クラブ9 Q&A
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女性幹部と「関係」バレ…ボーイングCEOクビ

 米航空機大手ボーイングは7日、同社取締役会がハリー・ストーンサイファー社長兼最高経営責任者(CEO)を事実上解任したと発表した。内部調査などで、女性幹部との「個人的な関係」が判明したためとしている。後任の社長兼CEOにはジェームズ・ベル最高財務責任者(CFO)が暫定的に就任した。

 同社によると、この女性幹部はストーンサイファー氏の直接の部下ではなかったものの、取締役会は会社の行動規範に違反したものと判断し、同氏に辞任を要請、同氏はこれを受け入れた。

 「個人的な関係」は、10日前にプラット会長などにもたらされた匿名情報で判明。ただ、調査では「関係は合意に基づくもの」とされ、会社の経営にも影響しないという。

 ストーンサイファー氏は、02年6月に副会長を最後に現役を退いたが、コンディット元会長兼CEOが米軍向け空中給油機納入をめぐるスキャンダルに絡んで03年12月に辞任したのを受け、後任CEOとして現役復帰していた。(時事)

ZAKZAK 2005/03/08

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_03/t2005030809.html



米国連大使にボルトン氏 北朝鮮、イランで強硬姿勢


日、ライス米国務長官(左)が、
ブッシュ大統領が国連大使に指名すると発表した
ボルトン国務次官(ワシントンAP=共同)


【ワシントン7日共同】ライス米国務長官は7日、ブッシュ大統領が、政権内強硬派のボルトン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)を国連大使に指名すると発表した。上院の承認を得て就任する。
ボルトン氏はイラク戦争を主導したネオコン(新保守主義)の中心人物の1人。日本が目指す安全保障理事会の常任理事国入りがかかる国連改革について、米国の国益に見合うよう影響力を強く行使する可能性がある。また北朝鮮やイランの核問題では、安保理への付託を主張するなど強硬姿勢を示しており、両国の警戒を呼ぶのは必至だ。
(共同通信) - 3月8日10時46分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000047-kyodo-int



■経済自由化や対米関係の改善に意欲を示したカダフィ演説
(2005年3月8日掲載)

リビアの最高指導者カダフィ大佐は2005年3月2日、人民会議の創設28周年に際しシルテで演説し、経済自由化をさらに進めることや米国との関係のいっそうの改善を望んでいることなどを説明した。主な問題に関する発言趣旨は次の通りである。

<経済自由化>
● 我々は権力、労働、経済活動を利己的な目的に利用することなく解放せねばならない。
● 国家が課した制限が除かれれば、リビア国民は自由に自らの選択で経済活動に参加できるようになる。
● 政治・経済制度の安定は世界におけるリビアの信頼を高める。
● 革命以前には我が国の石油を搾取するために進出していた石油企業がいたので祖国を守るために国有化が行われた。
● (しかし、)経済が安定し自社の資産が国有化されないと確信できなければ、石油メジャーズは進出しないので、国有化を禁止する法律を制定せねばならない。

 
<対米関係>
● 我々は米国を愛するとはいわないが、我々は両国の政策について言及しているのであり、この点に関して両国間には何ら問題も敵意もない。
● 我々は敵でも同盟国でも代理人でもない。我々はいつか(米国の)友人となることを望む。

 
<国連安保理改革>
● 国連では安保理の拡大案が検討されている。これは国際平和や安全を犠牲にしようとの新たな試みである。
● 核の力を持つ大国でない限り安保理で権限を行使することはできない。国連総会は主人である安保理の命令なしには何もできない。
● (ただし、)そうはいってもリビアは拡大安保理常任理事国に立候補する。リビアが立候補するポストがアフリカ諸国の間で輪番制となることを望む。

 
<国際テロ対策>
● リビアは今やテロとの戦いを率先せねばならない。
● 仮にリビア国民の中に息子がイラクでの米軍の戦いに参加している者がいるとすれば、彼らはやがて帰国し無信心の両親を殺害することになると警告したい。
● テロとの戦いに弱腰な国家は国際社会を害している。
● リビアの治安部隊は国民を安全にするためにさらなる力を与えられなければならない。

 
<投資ブーム>
● リビアは国内及び海外投資家による投資ブームの中にいる。我々はこのブームが継続するよう変革し、我々のパートナーの尊敬と信頼を獲得せねばならない。
● 仮に我々が法律や良き統治のための規則を遵守できず、また我々が騙したり嘘をつけば、国内・海外を問わず投資家は我が国を去り他国に投資してしまう。

 
<リビア式民主主義>
● リビアにおける国民の力と直接民主主義は、世界の政治危機がさらに悪化しつつある時に代替策として導入された。
● 米国、英国、イタリアでは国民は独裁者の下で暮らしているので、これら諸国の政治家、学者、知識人をリビアに招いていかに「唯一の真の民主主義が機能しているか」を見せる必要があろう。
● 世界の政治危機の解決を助けることはリビア国民の国際的責務である。わたくしは、これらの人々が我が国に来訪して「緑の書大学」を学べるよう、リビア国民に収入の一部を招待用に蓄えることを勧告したい。

(エネルギー・環境室長/主任研究員 畑中美樹<はたなか・よしき>)

http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei050308_3.htm



クラブ9 Q&A
http://www.kyas.com/club9/Q%26A.html



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