2005年03月05日

3月2日のメモ

・「「電通の正体」に出演(?)」
・宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー
・覚せい剤常習アジアに集中(東京新聞)
・世銀総裁に前HP会長有力 米紙が報道(共同)
・メル・ギブソンがフィジーの島を購入、島民は反発(CNN)
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「「電通の正体」に出演(?)」
http://wind.ap.teacup.com/taroimo/32.html

宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm




覚せい剤常習アジアに集中
イラクに懸念と国連機関

【ウィーン2日共同】国連関連機関の国際麻薬統制委員会(INCB、事務局ウィーン)は2日、年次報告(2004年)を発表、世界の覚せい剤常習者の約3分の2が東・東南アジアに集中し、日本、フィリピンなどで大量の覚せい剤が押収されるなど流通が急増していると警告した。

 またイラク戦争後、同国で組織的な取り締まりが崩壊状態にあり、違法薬物の密輸が「テロ、組織犯罪、汚職と結び付き、深刻な脅威になりつつある」と警鐘を鳴らした。

 報告書は、アジアでは04年のケシ栽培の作付面積がラオスで前年比45%減、ミャンマーで同28%減となるなど、政府の対策が効果を上げていると評価。一方で、ミャンマー国境で製造された覚せい剤がラオス、カンボジアを経由して東・東南アジア全域に密輸され、全世界の押収量の90%が同地域に集中していると指摘した。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050302/fls_____detail__008.shtml




世銀総裁に前HP会長有力 米紙が報道

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日、ブッシュ政権関係者の話として、世界銀行の次期総裁の有力候補に米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)を先月辞任したばかりのカーリー・フィオリーナ前会長兼最高経営責任者(CEO)が浮上していると伝えた。

 一方、英紙フィナンシャル・タイムズ米国版は、ウォルフォウィッツ国防副長官が最有力候補と1面トップで報道。ニューヨーク・タイムズは副長官も候補の一人だが、国防総省にとどまる意向だとしている。

 ウォルフェンソン現総裁は任期切れに伴い5月末までに退任する意向を表明している。

 フィオリーナ前会長は44歳でHPのCEOに抜てきされ、「最強の女性経営者」といわれたが、2月9日に株価低迷などを背景に事実上解任された。

 ウォルフォウィッツ氏は駐インドネシア大使の経験もあるが、ラムズフェルド国防長官とともにイラク戦争を主導した人物だけに、途上国支援を目的とする世銀トップに就いた場合、国際世論の反発を招く可能性がある。

 両紙は、米製薬大手イーライリリー元会長のランドール・トビアス氏も候補に挙がっていると伝えた。

(共同)
(03/02 11:05)

http://www.sankei.co.jp/news/050302/kei050.htm




メル・ギブソンがフィジーの島を購入、島民は反発
2005.03.02
Web posted at: 18:09 JST
- CNN/AP

フィジー・スバ──映画俳優・監督のメル・ギブソンさんが、南太平洋フィジー諸島の島1つを、東急グループから約1500万ドル(約15億7000万円)で購入した。フィジーのガラセ首相は先月末、購入について法的問題は存在しないと述べたが、島出身の先祖を持ち、今は別の島で暮らす住民が、島は自分たちのものであり、取引は無効だと反発、争う構えを見せている。

ギブソンさんが購入したのは、首都スバがあるビチレブ島から東へ約300キロ離れた、北ラウ諸島のムンゴ島。面積は約2164ヘクタール。昨年12月に同島を訪れ、島の購入に必要な書類を提出し、フィジー議会が今年2月9日に取引を承認した。

売買取引が既に成立しているため、法的な島の所有者はギブソンさんとなる。しかし、ムンゴ島に近い別の島に住むムンゴ島出身の住民は、島の所有権は自分たちにあると主張。地元紙フィジー・タイムズによると、この住民の約500人が、法廷で争うための資金を集めている。

同紙によると、ムンゴ島にはかつて5つの村があったが、19世紀半ばに、キリスト教に改宗した別の住民グループから、脅かされて島を追い出されたという。英BBCによると、現在はサトウキビのプランテーションに従事する35人とその家族が暮らしている。

ムンゴ島出身の住民は現在、別の島で「間借り」状態なため、コンクリート製の家を建てられず、利用できる土地も非常に狭い範囲に限られるなど、不便を強いられている。そのため、同国が2003年から始めた、先祖の土地を取り戻すアファーマティブ・アクションプログラムを利用し、ムンゴ島を自分たちの手に取り戻したいと願っている。同プログラムではこれまで、18の自由保有地が買い戻されている。

一方、ガラセ首相は、ムンゴ島は自由保有地のため、売買取引に政府は介入しないと明言。「自由保有地の取引は、島の所有者と購入者の間で行われ、政府は何も出来ない」と述べている。

これに対しムンゴ島出身の住民は、「先祖の合意がないままに売られた島を、なぜ我々が買い戻さねばならないのか、政府に聞きたい。先祖は、銃を突きつけられて島を追い出された。島には、立ち退きを拒否した先祖が殺され、埋められた穴が残っており、遺骨もそのままだ」と反発している。

http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200503020016.html
posted by ヒート at 17:14| Comment(0) | TrackBack(0) | メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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