2005年03月05日

3月1日のメモ

“裏2ちゃんねる”管理者の意外な正体
http://espio.air-nifty.com/espio/2005/02/post_3.html

裏付けられた三菱「開東閣」の「密談」
http://espio.air-nifty.com/espio/2005/02/post_5.html

ブッシュ大統領の叔父もイラク戦争で大儲け
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_7.html

女優・杉田かおると結婚した日産コンツェルン御曹司の評判
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week2/index.html#a0002906993

自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week8/index.html#a0003491805

4月からの武富士TVCM解禁を許した日本経団連
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week8/index.html#a0003498435

ライブドア・堀江貴文社長、企業舎弟の仲介で、旧商工ファンドから資金調達は事実だった!?
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week8/index.html#a0003470375

テレビ朝日サンプロ、堀紘一VSホリエモンのバトル中継 フジのTOB、状況次第で応じる可能性も…堀江社長
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/247.html

「大前研一ライブ2月27日号」

http://plaza.rakuten.co.jp/lions/diary/200502280000/

スペイン サンタンデール銀行
収益31億ユーロ
収益20%増
創業147年で過去最高。
エミリオ・ボティン会長
ヨーロッパ最大の銀行になった。
HSBC、ドイツ銀行を抜いた。

昔の宗主国で中南米に強い。


ニッポン放送、フジテレビ VS ライブドア問題/大前研一「ニュースの視点」
http://plaza.rakuten.co.jp/sakazaki/diary/200502210000/


「大前研一ニュースの視点」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
ニッポン放送株を取得したライブドアが投じた一石

2月8日の発表以降、政財界に限らず各方面からその動向が注目されているライブドアのニッポン放送株式取得。14日には、8日の発表の一ヶ月前から断続的に株を買い集めていたことが判明した。また、株式取得のための資金調達においても疑問の声が上がり、乗じて「官」もあれこれと発言し始めているが・・・。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●争点は「村上ファンド」の行方。メディアは勉強不足を露呈●

今回ライブドアは800億円の資金調達をするためリーマン・ブラザーズ証券に下方修正条項が付いたCB(転換社債型新株予約権付き社債)を割り当てました。株価が下落すれば転換価格は最低157円まで引き下げられるというものです。

これはちょうど三菱自動車がJPモルガンから調達したのと同じ手法。引き受けたリーマン・ブラザーズは株価が下落すれば取得できる株数が増加するため、株が下落しても利益がでる仕組みになっています。

さらに、堀江社長が保有するライブドア株の一部をリーマンに「貸株」する契約も含まれています。株価を下げたいリーマンは借り受けた株をさっそく意図的に空売りしはじめました。そのしわ寄せは、他でもない既存株主に行ってしまうと批判の声がでています。

空売りによる株価下落、これは堀江社長自身にとっても痛いことでしょう。現に2月18日の時点でライブドアの株価は130円ほど落ち込んでいます。ライブドアによるニッポン放送株の買い付け価格の平均は6050円で、2月18日現在は6710円。

今回の調達を見ると堀江氏は数週間、長くて一ヶ月くらいを想定して借りたのではないでしょうか。短期決戦になるからすぐに返せると踏んでいた、でなければ株価450円の時点で、転換できる下限を157円に設定した契約など結ばないと思います。

さて、本件の結末はどうなるか。どちらかが陥落する可能性もあれば、第三者による調停、つまりホワイトナイト出現の可能性も考えられます。どういった結末になるにせよ、本件は当事者以外からもじつにさまざまな意見、批判、憶測が飛び交うものとなりました。

今になって「リーマン側に毒を食わされたのでは」との声も上がっていますが、ライブドアは2月8日発表の時点で、契約内容と資金調達方法、貸株実行に至るまでの詳細は、すべて資料として配布しています。

要は記者が読み込めなかったということです。たとえば毎日新聞は、ニッポン放送株を保有する身として動向が注目されている村上ファンド、その株を1%以上売却していれば2月16日までに変更を届け出る義務があったが届けはなかった、ゆえに売却はなかったと報じました。

が、この「5%超の保有者が、株の売買で運動比率が1%以上変動した場合、原則として5営業日以内に変更を届けでる」というルールはファンドには適用されません。報道する側の勉強不足が往々にして露呈してしまっています。

調達手法についてもあれこれといわれていますが、ライブドアのやり方は現行の法律に則っていることは確かです。では今後何が争点か。あまり注目されていませんが、村上ファンドの持ち株のゆくえ、つまり証券取引法の「会社関係者の禁止行為」(第百六十六条)、俗に言うインサイダー取引に触れたか否か、です。

もしライブドアが8日以降の買い足しも含めて村上ファンドからニッポン放送株を買っているのであれば、これは公開義務が発生します。堀江社長は買い足した株に対して「誰が売ったのかわからない」と公言していますが、オンラインで時間外取引ができるToSTNeT-1を利用したとしても、実際の株券の裏には所有者名が刻まれています。よしんば双方の間に第三者が入っていたとしても「皆目わからない」ということはないでしょう。この点のみが不明、といった状況です。


●批判されるべきは誰?相次ぐ「非現実」的な法改正の検討●

報道する側が「勉強不足」だとしたら、こうした動きに乗じてあれこれ言う役人などは、さながら「お調子者」です。この数、じつに多い。

先般、東京証券取引所の鶴島社長が、法律が定めたTOB(株の公開買い付け)の主旨を逸脱するような行為には当然批判が起こる、と発言したことには唖然としました。「批判するのは当然」というあなたは何者?しっかりと場を取り仕切らないで穴を開けといたのは誰ですか?と言いたい。

なぜ穴が開けておいたのか。それは言わずもがな「お仲間」さんへの便宜です。

一般の株主は縛り、証取法違反で厳しく取り締まる。その一方で機関投資家たる金融機関などには早朝にオンライン売買できるToSTNeT-1を用意し、売買する相手が判明しなくても構わないことにして、さまざまな融通を利かす。

そのツケが回ってきたのであって、そのことに対して反省もせずに社長がこのような発言をする。批判されるべきはあなたですよ、と私は思います。

金融庁は17日、この取引の実態を調査した上で、時間外取引を規制するため証券取引法を改正する方針を固めたと発表しましたが、それは当然のこと。すべての参加者は同じ条件でなくてはなりません。

次に首をかしげたくなるのが総務省。現在、外資が直接的に放送局の株を20%以上取得して議決権を持ってはならないという法があります。それを間接的、つまり間に一社挟んでの株取得であってもNGにする、という電波法改正の検討に入りました。

今回の件になぞらえるとリーマン・ブラザーズ証券がすべて転換すると20%を超えて堀江社長を上回り、ライブドアの最大株主になります。そのライブドアが放送局を買うことは「間接支配」になるのでNGとなる、ということなのですが、これもおかしな論法です。

考えてみてください。村上ファンドはニッポン放送の株式を持っていました。そのファンドの出資者は外国人でした。でも村上ファンドは日本法人です。つまり実質的にこれまでもニッポン放送は20%以上の株を外国人が持っていたことになります。ただ名義を変えていなかっただけの話。これについて総務省はどう思うのでしょうか?

さらにこの改正がなされると、オリックスやトヨタ自動車が放送局を買うこともできなくなるわけで、そのことについてもどう思うのか問いただしてみたいです。オリックスは50%以上が外国人の持ち株。トヨタだって35%が外国人の持ち株なのです。

ソニーに至っても40%くらいあるので、新たに買うどころかスカイパーフェクTVも違反ということになります。そもそも東証の外国人平均持ち株は35%を超えていますので、ボーダーを20%に設定するなら過半数の企業は「参入できない」という状況です。全くもって現実的でない、調子に乗った改正案といえるでしょう。

そもそも改正するとしても、何が目的なのかを総務省がはっきり言う必要があります。「外国に電波干渉されたくない、ゆえに参入させない」という理由だとしたら、これも現実的でないといわざるを得ません。

現在ケーブルテレビで24時間放映しているCNNはどうするのでしょう?電波の免許を持っているのは日本法人ですが、CMだけ挿げ替えて中身はすべてCNN。外国の、しかも日本に不利なことを年がら年中言っている放送がストレートにお茶の間に届いている、この現状をまったく捉えていません。

ともかくも本件は、M&Aの在り方、そして規制に守られてぬくぬくとしてきた「業界」を考え直す一つのきっかけとなり得ることは確かです。改正や発言の「実の無さ」をしっかり見抜いた上で、それぞれの在り方を皆模索していくべきでしょう。

                         −以上−
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
posted by ヒート at 17:06| Comment(0) | TrackBack(0) | メモ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。