2008年12月16日

中国銀行によるエドモンド・ロスチャイルド銀行への出資が暗礁に

●中国銀の仏銀出資、暗礁に 含み損懸念、政府認可降りず
●野村証券、ロスチャイルドとM&Aの業務提携を解消



中国銀の仏銀出資、暗礁に 含み損懸念、政府認可降りず
2008/12/13

中国3位の商業銀行、中国銀行が9月に合意した仏エドモンド・ロスチャイルド銀行への出資が暗礁に乗り上げている。世界的な金融危機を受け、株式取得後に含み損が発生する可能性があるとして中国当局が認可を保留しているためだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

中国銀はロスチャイルド株20%を3億4200万ドル(約313億円)で取得することで合意し、年内に払い込みを終えることになっている。しかし、匿名の関係者によると、まだ当局は中国銀の認可申請を受理していないため、中国銀は払い込み期限を来年1〜3月期に延長することを目指しているという。

今回の行き詰まりは、中国の金融機関による外国企業への出資について中国政府が厳しい立場に転じたことを示すものだ。

ここ数年、政府は米モルガン・スタンレーや英バークレイズなど外国金融機関への出資で約130億ドル(約1兆2000億円)の含み損が出している。中国の6大銀行が保有する現金は6700億ドルと、中国を除く世界上位7行の時価総額合計を上回る。

中国銀の広報担当は出資の承認を待っている状況だと説明。ロスチャイルドの広報担当はコメントを控えた。前回当局が外国金融機関への出資を認可したのは、招商銀行が香港の永隆銀行の発行済み株式を取得した9月。招商銀行が期限を2回延期してから当局の承認が降りた。

2000億ドルを運用する中国政府系ファンド、中国投資公司(CIC)は昨年、米証券大手モルガン・スタンレーの株式9.9%を50億ドルで取得し、米投資ファンド大手ブラックストーンに30億ドルを投じた。両社の時価総額は中国による出資後、3分の2以上減少。中国政府は海外投資への慎重姿勢を強めている。

平安証券のアナリスト、李景氏は「欧米の相手に飛びつくやり方は中国の金融機関にとって決して得策ではない。20年前に日本の銀行がやった失敗を教訓にすべきだ」と語った。(Luo Jun、Cathy Chan)

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812130095a.nwc



UPDATE2: 野村証券、ロスチャイルドとM&Aの業務提携を解消
2008年 12月 12日 18:44 JST

[東京 12日 ロイター] 野村ホールディングスは12日、独立系投資銀行ロスチャイルドと野村証券が2005年に締結した日欧間のM&Aの業務提携を10月に解消したことを明らかにした。野村はロスチャイルドとの提携で「期待通りの成果を挙げることができた。今後も良好な関係は維持していく」(広報部)としている。

野村は10月に旧リーマン・ブラザーズの欧州・中東地域の株式、投資銀行部門を買収した。このため、M&A業務ではリーマンとのプラットフォームで成果を出すのが先決と判断したとみられる。

野村は同日、リーマンのフランスの投資銀行部門を継承することでリーマンの管財人と合意したことも明らかにしている。広報担当者によると、野村は米連邦破産裁判所の承認を得た後、フランスで数十人を雇用する予定。仏投資銀行部門はリーマンの米国本社の傘下にあり、欧州の投資銀行部門を買収した際は対象外となっていた。

野村とロスチャイルドはこれまでに提携を通じ、共同でクロスボーダーM&Aのファイナンシャル・アドバイザー(FA)をつとめ、実績を積んだ。2008年6月、NTTドコモによるバングラデシュの通信会社TMインターナショナルへの出資では、ドコモのFAについたほか、TDKのドイツの大手電子部品メーカー、エプコス買収ではTDKのFAをつとめた。

トムソン・ロイターによると、野村は日本企業が関わるM&Aのリーグテーブルで2008年4月─11月末までで、223億ドル(約2兆2300億円、発表案件ベース)のFAを務めて首位となっている。前年同期も首位だった。

(ロイターニュース 江本 恵美記者)

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK022756820081212
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